士業に多かった手取額契約 　昭和の時代では、税理士等士業への顧問料支払いの契約が手取額で定められ、手取額を10％の源泉税控除後の手取率で逆算して、手取額50,000円であれば〈50,000円÷0.9＝55,555円〉を顧問料額とするケースが多く見受けられました。しかし、平成になり、消費税が導入され、消費税計算とこの手取額逆算とが馴染みにくかったことから、手取額契約は急速に姿を消して行きました。 給与手取額は懲罰的みなし契約...

来日外国人が行う講演に必要なビザと税務 　世界中で大人気のヨガですが、最近もホットヨガやピラティス教室などが流行っています。こうした発祥の地が外国のものは、たとえ同じ内容であっても、本場の人（ヨガの場合はインド人）が講師の講座の方が、有難みも価値も増すように感じられることとなります。それに便乗してか、本場の外国人を招いて、1～2か月の間に日本各地を回るツアーも開催されているようです。...

年末調整の時期となりました。この年末調整は、毎月の給料や賞与から源泉徴収をした税額と、その年の給与の総額について納めなければならない税額とを比べ、その過不足額を精算する手続です。この手続により、大部分の給与所得者は、改めて確定申告をする必要はなくなります。 給与所得控除額の改正 　今年の改正は、給与所得控除額の改正のみで、その内容は、給与収入1,000万円超の場合の給与所得控除額は220万円が上限とされたことです。 　この改正に伴い、年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表も改正されています。...

役員報酬の支払いにはルールがある 　役員報酬の決め方・支払い方には、一定のルールがあります。簡単にいうと「あらかじめ決定した一定額を毎月支払うこと」。従業員の給与と異なり、役員報酬は原則として一度決めた報酬をその事業年度の間は変えることができません。このルールを守らない場合、法人税の計算上、一定額を損金とすることができません。「定期同額給与」に該当しないこととなるからです。 法人税法の「定期同額給与」とは？ 「定期同額給与」とは、「定期」かつ「同額」の給与をいい、損金に算入されます。 定期...

過熱するふるさと納税－規制もあれば抜け道も!? 　2017年4月1日付で総務省は各自治体に対し、「ふるさと納税の返礼品の価格について、寄付額の３割までに抑えるよう要請」し、「商品券や家電製品といった返礼品は換金しやすさや地元産かどうかを問わず、全面的に控えるよう求め」ました。これで一部自治体の目玉だった商品券や各種ポイントも返礼品から消えることとなりました。...

ダルビッシュの故障で「離脱補償」の保険?! 　新聞報道によると、東京海上日動火災保険はプロ野球やＪリーグなどのプロスポーツチーム向けに「選手不稼働対応保険」という保険の販売を始めたそうです。 この保険は、所属するスポーツ選手が傷害や疾病で長期離脱した場合に、離脱期間の年俸と代替獲得選手の年棒の8割を上限に保険金を支払うというもの。保険料は年棒の数％で、選手の年齢やポジション、過去の負傷歴等を基に算出します。...

外国人も来日5年超で全世界所得課税 仕事や留学で来日し、日本が好きになったり、日本人と結婚したりして、在留期間が5年を超えて日本に住み続けている方がいます。日本の国籍を有していない外国人も、在留期間が5年を超えると、日本人と同様、全世界所得が所得税の課税対象とされます。 国外所得がある人の確定申告 　国外に財産を持っていれば、その所得の発生国と日本国との両方で課税されます。　...

在日大使館等勤務の外国人は所得税が免除 　外国政府の外交官として来日し、大使館や領事館に勤務する者の課税関係については、所得税法と外交関係に関するウィーン条約、領事関係に関する同条約が重層的に適用され、有利な方の課税方法によることとされています。そのため、給与をはじめとして個人的所得については、わが国では課税されないこととなっています。 　この非課税は、大使や書記官など外交官のみならず、事務及び技術職員や役務職員（受付、玄関番、料理人や掃除人等）にも適用され、外国人であって大使館等から受ける報酬であれば、租税が免除されます。...

前年帰国者に「予定納税通知書」が届いた!? その年の5月15日現在において確定している前年分の所得金額や税額などを基に計算した金額(予定納税基準額)が15万円以上である場合、その年の所得税及び復興特別所得税の一部をあらかじめ納付するという制度があります。予定納税制度です。予定納税額は、所轄の税務署長からその年の6月15日までに、書面で通知されます。...

免税事業者の消費税請求 　免税事業者は消費税を請求してよいのでしょうか。あるいは、取引の相手先が免税事業者だとしたら、消費税を上乗せした請求を拒否できるのでしょうか。 中小企業庁は、公正取引委員会と合同で、中小企業・小規模事業者全体に対して広く消費税の転嫁拒否等に関する書面調査を実施しています。転嫁拒否等に対しては、転嫁Ｇメンという専門職を用意し、対応しています。 転嫁拒否からの救済対象には、消費税の免税事業者も含まれると、書かれています。 免税なら益税、しかし非課税...