ソフトバンクスキームへの評価 　買収等で株式を取得して子会社にし、そこから益金不算入の配当金を受領し、その配当分の株価が下落した状態で、その子会社株式を譲渡することで譲渡損を計上する、といったスキームがありました。 　これに対しては、租税回避行為だ、との批判が多く、今年の税制改正で、ソフトバンクスキーム潰しと言われる法改正がありました。 租税回避対策立法の内容...

有償支給材とは 外注先へ必要な材料を支給するにあたって、有償で支給することです。有償支給材の目的は、外注先に材料を無償で支給すると、外注先の材料の管理が先方で杜撰になりやすく、材料の無駄や不良品が出やすくなるためです。 会計上は売上と認識しません 会計上は買戻条件付きの販売契約は販売取引と買戻取引を単一の取引として収益を認識することを要求しており、有償支給材の有償支給時に単独で収益（売上）を認識することを是としておりません。 消費税は売上です...

二つの差異 損益計算書とキャッシュ・フロー計算書はどちらも企業活動に関する情報を提供する財務諸表の一部ですが、両者にはしばしば乖離が見られ、損益計算書上は利益が出ているにもかかわらず、キャッシュ・フロー計算書上では資金が足らないという状況が起こることもあります。 その原因は、会計上の用語になりますが損益計算書は「発生主義」で作られており、実際に収益が現金化される、又は費用が現金で支払われるまでに一定期間のずれがあるためです。この期間のずれによって、一方には反映されているが他方には反映されていない情報が両者の違いを生んでいます。...

優遇税制としての節税制度 即時償却を含む特別償却と税額控除とが選択適用となっているものは幾つもあります。例えば、昨年の税制改正で２年間の期間延長された中小企業者等の特定経営力向上設備等取得における税制優遇制度においては、即時償却か税額控除かのいずれかの選択が認められています。即時償却は、購入資産の事業供用時に取得価額全額を減価償却するというものです。他方、税額控除は、通常の減価償却を行う外、特定経営力向上設備等取得の制度では10％の税額控除が認められています。 節税額の多寡で判断すれば...

新型コロナの緊急経済対策が閣議決定 　令和２年4月の閣議決定において、コロナショックが社会経済に与える影響が甚大であることから、緊急対策として税制措置が講じられることになりました。 １．納税猶予の特例（すべての国税） イベントの自粛要請や入国制限措置など、感染防止措置により多くの事業者の収入が急減している状況を踏まえ、すべての国税（印紙税を除く）につき1年間納税を猶予する特例が設けられました（適用：令和2年2月1日～令和3年1月31日納期到来分）。 ２．欠損金の繰戻還付の特例（法人税）...

金銭以外の物品の贈与と寄附金課税 　新聞報道などによれば、新型コロナウイスルの感染拡大を受け、マスクなどの入手が困難な医療機関等や保育園に対し、企業が無償提供を申し出る事例があるようです。 　このような金銭以外の物品の無償提供（贈与）も、法人税法の原則的な考え方としては、「寄附金」として取り扱われます。 日本の寄附金税制の「建て付け」...

新型コロナの影響による役員給与の減額 　新型コロナウイルス感染症の影響よる会社経営へのインパクトは、日増しに大きなものとなってきました。 中小企業では、どうにか利益を出したいとき、資金繰りに窮したときに用いられる対策の一つが「役員給与の減額」。今回の状況下での減額が税法上認められるものなのかどうなのか、皆様の関心事だと思います。...

倒産防止共済とは 取引先が突然倒産するかも……。新型コロナが脅威をふるう昨今です。この先何が起こるか分かりません。手元に資金があると安心です。 経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）は、取引先が倒産した際に、関連企業の連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度です。無担保・無保証人で掛金の最高10倍（上限8,000万円）まで借入れすることが可能です。掛金は損金に算入できる税制優遇も受けられます。 経営セーフティ共済の4つのポイント ① 掛金の10倍まで借入れ可能...

いよいよやってくる東京五輪 　今年はオリンピックイヤーです。自国開催とあって日本は設備の改修やボランティア、民泊にビザ発給の簡易化等、様々な施策を講じています。税金に関しても「オリンピックだから特別ね」という特例措置がいくつか講じられています。 国際二重課税を防ぐための措置 　平成31年度税制改正では、非居住者であるオリンピック・パラリンピックの選手・スタッフ・審判・計測や集計を行う外国法人・外国メディア関係等に対して所得税や法人税等を課さないという特例を創設しています。...

企業版ふるさと納税って何？ 　ふるさと納税と聞くと、「何か会社のお金を寄附して、おいしい物がもらえそうだな」と思う方もいらっしゃるかもしれませんね。残念ながら、企業版ふるさと納税は寄附によって経済的な利益を受けることは禁止されているので、お礼の品が貰える訳ではありません。 　企業版ふるさと納税は地方公共団体が企画する地方創生の取組に対して、志のある企業が寄附をして、地方活性化を応援することを目標にしています。地方公共団体が計画する取組を調べて「これを支援したい」と思う取組について、資金を提供するようなイメージとなります。...