デューデリジェンス デューデリジェンスとは、Ｍ＆Ａでの買収監査のことで、買収対象企業やその事業に関する情報を収集、分析及び検討する手続きです。経営、法務、財務、人事、ＩＴ、税務、その他の観点から行われ、Ｍ＆Ａでの信頼性、対価・取引条件の適正性、リスクの洗い出し、などを行い、Ｍ＆Ａの最終判断へのゴーサインを担保するために実行されます。 リスクの契約的回避 デューデリジェンスが行われても、将来事項であるリスクがすべて解明されるわけではありません。...

会社法に新たな組織再編制度が創設された 会社法制の改正が2019年12月４日に成立し、同12月11日に公布され、本年３月１日に施行されました。この改正法で「株式交付」という新しい制度が創設されました。改正会社法により創設された「株式交付制度」とは、合併、分割、株式交換、株式移転という組織再編制度の新たな一種で、他の会社を子会社にするために株式を取得し、その対価として自社の株式を交付する制度です。 株式交換が100％の完全子会社化を目的とするのとは異なり、株式交付の目的は、議決権の50％超保有の子会社化です。...

配偶者手当の見直し検討を 成果主義が言われ始めたころから、基本給に加えて支給される各種手当の見直しが行われるようになりました。特に配偶者手当については、女性活躍や同一労働同一賃金、雇用の多様化などの影響により、廃止する傾向は進むと思われます。 配偶者手当は、パートタイム労働で働く配偶者の就業調整の要因として指摘されています。これによって賃金相場の上昇が抑制され、あるいは女性の能力を十分に発揮できないなどの影響があり、企業が人的資源を十分に活用できない状況をもたらしているとされます。...

所轄が税務署ではなく国税局である法人 　一般の法人は、本店住所地に従い所轄の税務署が決まります。しかしながら、原則として資本金1億円以上の法人及び外国法人については、東京他11の国税局と沖縄国税事務所の調査課所管法人となります。普通の法人は所轄税務署で、大規模法人は国税局所管となるという位置づけです。　 申告書自主点検と税務上自主監査の確認表...

法人会とは 「税を味方に、強い経営を。」のポスターを目にしたことがありますか？　そうです、企業を支える80万社の経営者ネットワーク法人会のポスターです。これを見て“なぜ税を味方にすると経営が強くなるの？”と疑問に思ったことはないでしょうか？...

清算期間中も住民税均等割は発生する 　コロナウイルスの感染拡大で、倒産・廃業が増え、また、余力のあるうちに事業を畳む選択も増えています。会社を解散して清算手続に入った場合も、法人税の均等割は払わなければならないのでしょうか？ 「清算＝事業を止めた」ので、「事業をしていることで所得の多寡に関係なくみんなで負担する均等割はもういらないのでは？」と思いがちです。しかしながら、税法規定からすると、「清算期間中も法人住民税の納税義務」は残ります。...

資本金1億円は中小企業扱いで税負担軽減 　新型コロナ感染の影響で、旅行業界・飲食業界を筆頭に、かつてないほど業績が悪化しています。こうした中で、財務基盤の健全化を図るとともに、税負担の軽減を受けるねらいもある「資本金を1億円以下にする減資」が増えています。JTBは23億4百万円から、スカイマークは90億円から、カッパ・クリエイトも98億円から、それぞれ1億円に減資しています。...

株式対価Ｍ＆Ａの特例制度の創設 改正会社法で創設された「株式交付制度」を用い、買収会社（株式交付親会社）が自社株式を対価としてＭ＆Ａを行う際に、対象会社（株式交付子会社）の株主の株式譲渡益の課税を繰り延べる制度が創設されます｡ 〈株式対価Ｍ＆Ａ：課税の繰延べ〉 対象会社の株主に 買収会社株式を交付 対象会社の株主が 買収会社株式を売却 課税なし(繰延べ) 譲渡益に課税 この特例税制では、事前認定を不要とし、現金を対価の一部に用いること（混合対価：総額の20％まで）も可能となります。 〈改正会社法の「株式交付制度」とは〉...

令和３年度の中小企業向けの税制改正は、事業再編による生産性向上を後押しするものになっています。 中小企業税制の延長・統合 次の中小企業税制が２年延長されます。 ①　中小企業者等の法人税の軽減税率 ②　中小企業投資促進税制等 ②の投資促進税制では、「商業・サービス業・農林水産業活性化税制」の対象業種を「中小企業投資促進税制」に統合します。 所得拡大促進税制の見直し（令和3年度～） 雇用者全体の給与等支給額に着目した要件に簡素化した上で、２年延長します。 〈適用要件：中小企業向け〉 改正前 改正後 ①雇用者給与等支給額が前期より増加...

企業向けの投資促進税制は「脱炭素」と「デジタル化」が２本柱となります。 ＤＸ投資促進税制の創設 青色申告法人がクラウド上でデータ共有するための設備投資を行った場合の特別償却制度が創設されます。 要件 ①デジタル要件 （データ連係・クラウド技術活用・情報処理認定機構の認定） ②企業変革要件 （売上高の0.1％以上の投資他） 対象資産 改正産強法の事業適応計画の認定要件を充たすソフトウェア等 (取得価額)合計300億円を限度 措置 特別償却30％・税額控除3～5％ 脱炭素に向けた投資促進税制の創設...