会社法の位置づけ 　会社法では、減資は無償減資のみと位置づけられています。旧商法のような直接的な資本金の払戻しによる有償減資はありません。 　具体的には、資本金の減資は、減少する資本金を「その他資本剰余金」又は「資本準備」への振替です。簿記上、仕訳で表すと次のようになります。 「資本金場××/その他資本剰余金××」又は「資本金××/資本準備金××」 したがって、減資前と減資後の「純資産の部」の内部の変動だけで純資産の部そのものの額に何ら変動はありません。...

平成22年度税制改正前 　法人税では、適格吸収合併であっても、被合併法人（消滅会社）の欠損金を引継ぐことはもちろんのこと、合併法人（存続法人）の欠損金の利用についても厳しい制限を設けています。理由は、被合併法人の収益力や含み益資産を引継ぎ、合併法人の欠損金の早期償却などの租税回避の防止です。...

国境に消える法人所得への課税権 支店、出張所等の事業所、工場、倉庫などをＰＥ(恒久的施設)といい、日本国内にＰＥを持たない外国法人は日本への申告・納税義務がなく、ＰＥを持つ場合には日本国内源泉所得が課税対象となります。 米国Amazonは日本国内にＰＥを置かないままNet販売で日本顧客と取引し、米国で売上計上し、日本への法人所得に係る納税義務がないものとしています。 楽天とAmazonが同じNet書籍販売をしている場合、楽天は、日本への納税をしますが、Amazonはしないので、競争関係はAmazonに有利、楽天に不利です。...

銀行救済のための欠損金繰越期間延長 ８年前、金融庁は税制改正要望として、銀行破綻を救うために、銀行については赤字の繰り越しの期間を５年から10年に延長することを求めました。その結果、平成16年度の税制改正では、欠損金の繰越控除期間が５年から７年に延長となり、さらに大幅な損失を計上していたそれ以前の過去３年前に適用期間が遡及することになったので、要望の10年が実現しています。 10数年ぶりの納税再開...

パチンコグループの新手の節税策 　今年の２月半ばのマスコミ報道によると、パチンコ店をチェーン展開する計約40の企業グループが、組織再編税制を逆手に取って、損失を膨らませる新手の節税策により、総額約1000億円の損失創生プランを実行していたが、東京国税局はこれを、限界を超えた租税回避行為にあたると判断し、行為計算否認規定を発動しました。 節税プランを生み出す無限原理 　記事によると、「バブル崩壊で含み損のある株を子会社に現物出資する手口」とあり、「会社新設や合併を繰り返し」とあります。...

受取配当金益金不算入の趣旨 　言うまでもありませんが、法人税法では、原則、二重課税を排除する目的で、受取配当金の全部又は一部を益金不算入としています（外国法人、公益法人等及び適格現物分配に係るものは除く）。これは、配当金は課税済み後の所得から支払われるものであり、一方、これを受領した側にも課税するとなると同一の所得に対して二重に課税することになるからです。...

期限切れ欠損金とは 　期限切れ欠損金は、法令上の用語でなく造語ですが、平成22年度税制改正で確実にその市民権を得ました。 この期限切れ欠損金は、清算事業年度の課税方式が「損益法」に改められたことにより、債務超過法人に青色欠損金を上回る債務免除益が生じ、担税力のない課税所得が発生してしまうことを回避する目的で、一定の条件下で清算事業年度において損金算入を認めるものです。...

大法人の100％子会社と中小企業特例 平成22年税制改正で、中小企業に有利な特例は、大法人の100％子会社には不適用、とされました。次の特例項目です。 ① 800万円以下部分への19％税率適用 ② 19％税率の15％への時限的軽減 ③ 欠損金繰戻還付不適用制度の中小企業不適用特例 ④ 同族会社の留保金課税不適用 ⑤ 貸倒引当金法定繰入率の中小企業特例 ⑥ 交際費損金不算入制度の中小企業特例 外国法人子会社への適用規定のないもの...

２つの共同事業要件 　法人税の条文に「共同で事業を営むための」という文言が2箇所で使われています。１つは、組織再編において、適格合併等（分割、現物出資等）を充足するための要件として、もう１つは、適格組織再編を充足した上で、被合併法人の繰越欠損金の引継及び合併法人等（分割承継法人、被現物出資法人等）の欠損金の利用制限を解除する要件として使われています。 ただ、両者はまったく同意語でないことから、前者を「共同事業要件」、後者を「みなし共同事業要件」と呼んで区別しています。 それぞれの共同事業要件と特定役員...

平成24年度税制改正関連法が３月30日に成立しました。中小企業税制では、まず、中小企業投資促進税制の適用期限が平成25年度末まで２年延長されました。中小企業者等が一定の設備投資やＩＴ投資等を行った場合に、税額控除（７％）または特別償却（30％）の選択適用が認められるが、品質向上等につながる設備投資を促進するため、設備振動試験機などの試験機器を対象に加えられました。...