国外からの役務提供も消費税が付いている （平成27年10月以降の電気通信利用役務の提供に係る内外判定基準の見直し） 以前は海外の業者から電子書籍等をダウンロードする際、消費税は付加されていなかったのに、平成27（2015）年10月から消費税が課されています。この種のサービスで最近利用が増えているのが、オンラインストレージサービスの利用です。クラウドサービスで複数のコンピュータ間でデータ共有等に使っている会社は増えています。 また、潜在顧客がクリックすると課金されるWeb広告（Google...

法人の新規設立にあたっては、特別な事情がない限り、なるべく長く期間をとる方向で事業年度、いわゆる決算期を決めます。その方が、設立から早めに決算期が到来する煩わしさから解放され、落ち着いて経営に専念できるといったメリットがあります。 ●思わぬ落とし穴 　消費税では、新規設立の場合（資本金又は出資金1,000万円以上の法人は除く）には、基準期間がないので設立時の事業年度と翌事業年度は、原則、免税事業者となります。 　なお、基準期間とは、その事業年度の前々事業年度で、免税事業者とは、消費税の納税義務のない事業者を言います。...

不動産の譲渡により多額の売却益が見込まれるとき、法人税の節税策の一環として、決算期を変更し、不動産の売却から決算期末までの期間を長くすることにより時間を確保し、その期間に合理的な施策を講じることもままあります。 ●決算期変更による基準期間のズレ 　決算期が変更されたことにより、消費税の納税義務の判定となる基準期間にズレが生じ、決算期変更前の基準期間であれば免税事業者（消費税の納税義務なし）であったものが、決算期変更後の基準期間では課税事業者になってしまうこともあります。...

途上国での日本中古車販売ビジネス 海外から日本の税金に関する問い合わせで比較的多いのが、「日本から中古車を輸入して途上国で売る際の日本の消費税をどうしたら還付できるか？」というテーマです。　 輸出に係る消費税は免税が原則 具体的な数字で流れを説明します。...

税理士会の消費税制建議 税理士会は最近公表の税制建議書で、消費税について、インボイス方式導入反対と単一税率制度維持の主張をしています。 税理士会のこの見解はよいとしても、平成28年の税制改正で、消費税10％増税と軽減税率導入・インボイス制度導入とはワンセットの制度となった以上、従来通りの主張をしても見向きもされないでしょう。 インボイス導入は国税の悲願...

税理士会の消費税制建議 税理士会は最近公表の税制建議書で、消費税について、インボイス方式導入反対と単一税率制度維持の主張をしています。 税理士会のこの見解はよいとしても、平成28年の税制改正で、消費税10％増税と軽減税率導入・インボイス制度導入とはワンセットの制度となった以上、従来通りの主張をしても見向きもされないでしょう。 インボイス導入は国税の悲願...

消費税の「課税の対象」の４要件 　初めて経理業務に携わる方にとって、消費税の用語は厄介です。「免税取引」「非課税取引」「不課税取引」と似たような言葉が並び、何が何やらわかりません。これらを理解するには、まず「課税の対象」の概念を理解しなければなりません。消費税の「課税の対象」は、「国内において事業者が行った資産の譲渡等及び特定仕入れ」と「輸入取引」の２つです。中でも資産の譲渡等については、次の４つの要件を充たしたときに、消費税の「課税の対象」となります。 ①　事業者が事業として行う取引であること ②　国内取引であること...

医師会等の損税問題 　平成28年度の税制改正大綱の検討課題の中で、医師会等の損税問題につき、「平成29年度の税制改正に際し、総合的に検討し、結論を得る」との記載があったことから、平成29年度での何らかの改正がありそうでしたが、消費税10％になるまで先送りになりました。 医師会のほか、(社)日本損害保険協会、(社)日本自動車会議所も、消費税非課税に伴う損税問題に声を上げています。 医療費をゼロ税率とした場合の試算額...

非課税事業者の消費税請求 大家さんが居住アパートの家賃に８％の消費税を上乗せしてきたら、それを拒否できるものなのでしょうか。 あるいは、単純な消費税の上乗せ請求ではなく、大家さんが負担した仕入消費税額分として６％を家賃に上乗せしてきたら、その消費税分を拒否できるのでしょうか。 　社宅などとして提供している場合に、転嫁拒否されたら、中小企業庁の転嫁Ｇメンは動いてくれるのでしょうか。 非課税と損税...

学校の授業料は消費税が非課税 　消費税法では、学校教育につき、授業料・入学検定料・入学金・教科用図書の譲渡等を非課税としています。課税売上となるものは、事業収入や教室賃貸等の資産運用収入などに限られています。また、寄付金収入や補助金収入は不課税売上です。 そのため、課税売上に対応する課税仕入れは、課税仕入れのうちの一部であり、大半の課税仕入れは非課税売上や不課税売上に対応するものと見なされるため、課税仕入れに係る支払消費税の大半が学校法人の負担となっています。 消費税率引き上げの影響...