振込手数料・割引料の差引入金 　新規取引先からの第一回目の売掛金の入金があったと思ったら、“なぜか売掛金残高よりも少ない入金となっていた”といったことはありませんでしたか？　差額を計算してみると、何となく馴染みのある数字、すなわち銀行振込手数料相当と気づきます。「またここも振込手数料差引か･･･」と嘆息をもらすことは、大企業相手にはよくある話です（本稿では振込手数料差引の是非については検討しません）。...

取引からはじき出されないための登録？ 　2021年10月1日から「適格請求書発行事業者の登録申請」が始まっています。2023年10月1日から消費税の仕入税額控除方式が、「適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）」となるためです。 　消費税で仕入税額控除を取るためには、適格請求書（インボイス）が必要であり、適格請求書を交付することができるのは、税務署長の登録を受けた「適格請求書発行事業者」に限られます。適格請求書発行事業者となるためには、消費税の課税事業者となって、発行事業者登録をしなければなりません。...

栄養ドリンク剤と消費税率 　令和元年10月にスタートした消費税の軽減税率制度。「飲食料品（酒類・外食を除く）」と「新聞（週２以上発行の定期購読）」の譲渡が軽減税率８％の対象となります。今でも、コンビニの買い物のレシートを見ると「どれが10％で、どれが８％なの？」と思うものもいくつかありますよね。 例えば、栄養ドリンク剤。８％のものと10％のものがあります。医薬部外品扱いのものが飲食料品から除かれるのが理由です。 医薬部外品 消費税率10％ その他 （清涼飲料水） 消費税率８％...

消費税は資産の譲渡、資産の貸付、サービスの提供（非課税のものを除く。「課税資産の譲渡等」という）に課税されます。国内で課税資産の譲渡等を行う事業者は、消費税の納税義務者となりますが、一方で納税義務が免除される事業者もあります。自分が課税事業者なのか、免税事業者なのか改めて確認してみましょう。 事業者には、納税義務がある 事業者が国内で課税資産の譲渡等を行う場合、個人、法人を問わず消費税の納税義務者となります。 しかし、消費税を計算して申告納付する事務は煩雑であり、税務署にとっても負担がかかるので一定の配慮がされています。...

インボイス制度とは 　正式には「適格請求書等保存方式」といいます。令和5年10月から導入されます。導入はまだ先の話ですが、この適格請求書等を発行できる事業者すなわち「適格請求書発行事業者」（以下登録事業者という）の届出と受付が今年の10月から始まります。インボイス制度を理解するにはまず消費税の基本的仕組みを理解してください。 消費税の基本 消費税の負担者はその名の通り消費者です。しかし消費税の納税者は消費者ではなく消費者から消費税を預かった事業者です。...

インボイス制度で免税事業者が課税事業者に誘導される理由を消費税の制度面から考えてみます。 消費税の仕組み 消費税は、事業者が国内で行った課税資産の譲渡、貸付、役務の提供（課税資産の譲渡等）について課され、事業者は売上に係る消費税額から仕入れに係る消費税額（資産の取得に係る消費税を含む）を控除し、差額を納付する（還付を受ける）制度です。...

令和5年10月1日に導入される消費税インボイス制度（適格請求書等保存方式）。今年（令和3年）10月1日からインボイス発行事業者登録申請書の受付が始まります。消費税の免税駐車場事業者の対処方法は？ 免税事業者への影響 課税事業者は、仕入先からインボイス（適格請求書）の交付を受けて仕入税額控除を行います。一方、免税事業者はインボイスを交付できないため、相手先は仕入税額控除できず（６年間は経過措置あり）、契約が打ち切られるかもしれません。...

輸出品だから全部免税というわけではない 　事業主が国内で商品の販売をしたり役務の提供をしたりすると、原則として消費税がかかります。しかし、これらが輸出取引に当たる場合には消費税が免除されます。消費税などの間接税は、消費される国で課税されるよう国境税調整により税を課さないことが国際慣行となっているためです。 輸出免税は事業者にもよく知られていて、輸出＝消費税なしとの認識が多いと思われます。しかしながら、輸出免税を受けるためには、資産の譲渡等が輸出取引となることについて、その輸出取引等の区分に応じて一定の証明が必要です。...

総額表示義務の再開で困ったのは？ 　令和3年4月1日から、消費税の総額表示義務の特例が失効した関係で、今まで可能だった「●●円（税抜）」といった表記が、消費者向けにはできなくなりました。 　この変更で大変だったのは、オンラインストアやチラシ・小冊子などを作っているデザイナーさんたちではないでしょうか。仕様変更を余儀なくされ、価格表示の長さに涙を流した方も居るかもしれません。 総額表示しなくても良い例 　消費税総額表示義務は「不特定かつ多数の消費者に対する値札や広告などにおいて、あらかじめ価格を表示する場合」が対象となります。...

総額表示義務 　税抜価格のみの表示では商品代金を精算するまで最終的にいくら支払えばいいのか分りにくく、また、「税抜表示」の事業者と「税込表示」の事業者が混在していると価格の比較がしづらいといったデメリットがあったことから、消費税額を含む価格を一目で分かるようにするという消費者の利便性に配慮する必要がありました。このため、平成 16 年４月１日から、事業者が消費者に対してあらかじめ価格を表示する場合には、消費税等の税込価格を表示することが義務付けられました。 総額表示義務の特例 　その後、平成 26 年４月１日及び令和元年 10...