野田政権の置き土産、消費税増税法 平成２４年8月10日の参議院本会議で消費税法改正法が可決成立し、消費税の税率は平成26年4月1日から8％，平成27年10月1日から10％へと段階的に引き上げられることになりました。 この改正法については、税率改定時の経過措置に注目が集まっていますが、次の二つの改正も興味深いところです。 グループ法人と新規設立免税事業者...

消費税増税で変わる住宅ローン最大控除額 平成25年税制改正で、住宅借入金を有する場合の所得税額の特別控除、いわゆる住宅ローン控除は、現行の特例が平成29年12月31日まで適用期限が延長された上に、「消費税が増税されれば」最大控除額が引き上げられます。 ただし最大控除額の引上げは、「消費税引き上げ後の消費税税率が適用された住宅」についての措置（東日本大震災の被災者の場合は増税が無くとも引上げ）ですから、注意が必要です。...

個人事業者の場合 所得税においては、「事業を開始した日」はいつか、についての特段の定めはありません。現行の課税実務では、事業開始のための開業準備行為をした日が事業開始の日ではなく、原則、具体的に事業又は業務を始める段階に至った日を事業開始日として取り扱われています。 一方、消費税の場合ですが、消費税では、基準期間のない事業者でも「課税事業者選択届出書」を提出することで、事業開始の日の課税期間から課税事業者となることができます。...

単一税率と帳簿方式のセット 財務省のホームページに、「単一税率の下では、請求書等に税額が別記されていなくても仕入税額の計算に支障はないが、複数税率の場合、請求書等に適用税率・税額の記載を義務付けたもの（インボイス）がなければ適正な仕入税額の計算は困難」との記載があります。 各界からの税制改正要望をみても、単一税率・帳簿方式の維持という文言があふれています。識者の文章にも、日本は一貫して単一税率を維持してきた、という言い回しを見受けます。 平成６年３月までは複数税率だった...

株式交換の場合の課税売上割合 組織再編のうち、合併・分割による資産負債の異動は包括承継として適格非適格を問わず消費税上の資産の譲渡に含まれません。しかし、株式交換・移転では完全子法人の旧株主にとっては、適格非適格を問わず完全子法人株式の譲渡とされます。 有価証券の譲渡は消費税上５％非課税売上と扱われます。完全支配関係下での組織再編では、課税売上割合に大きな影響がでることがあります。 現物出資の場合の課税売上割合 債権者が債務者に金銭債権を現物出資することは金銭債権の譲渡に該当し、債務者にとって消費税上非課税売上に該当します。...

合併と会社分割は違うのに同じ扱い 合併では被合併会社は消滅します。それに対して会社分割では、分割会社の一部分だけが消滅し、分割承継会社に引き継がれるので、部分合併と言うこともできます。 従って、会社分割の場合の分割承継法人の消費税の課税・免税事業者の判定は、分割承継法人の基準期間の課税売上高と、分割法人の基準期間の課税売上高の内の、分割部分に対応する金額を合計して、合計額が1千万円を超えるかどうかで判定しそうに推測されます。...

合併前各法人の規模の合計で 合併は、合併法人と被合併法人との合体ですから、合体後の課税・免税事業者の判定は、合体前の各法人の該当基準期間の課税売上高を全部合計して、合計額が1千万円を超えるかどうかで判定します。 合併年だけは特殊な扱い ただし、合併年に限っては、扱いが少し異なります。①課税事業者である法人同士の合併、②合併法人が課税事業者で被合併法人が免税事業者であるときの合併、③合併法人が免税事業で被合併法人が課税事業であるときの合併、④免税事業者である法人同士の合併、これら４ケースがあります。...

地方消費税とは 消費税の増税が物議をかもしておりますが、現在の消費税5％は、実は消費税4％と地方消費税1％の合計で5％となっているのです。ですから正確には消費税等と記され、この等にあたる部分が地方消費税です。 地方消費税は、地方税法に基づき課される税金で、国の消費税額の25％となっておりますので、4％×25％＝1％と言うことになるわけです。 消費税率引き上げではどうなるの？...

法人株の究極の相続対策 株式価値の高い父親経営の同族会社を、息子が新規の会社を設立し、そこに吸収合併させ、無償消滅させてしまう、という相続対策は、適格組織再編として課税関係が生じませんでした。この行為は無対価組織再編と言われるものです。 100％親族グループの場合での適格組織再編の要件は、株式以外の資産の交付がないこと、というのがほとんどの内容です。そうすると、株式そのものの交付もしない『無対価』の組織再編は、この要件からして「適格」に該当してしまいます。...

消費税法では、国内において事業者が行う物の販売と役務の提供及び外国貨物の輸入に消費税を課することになっています。 対価の額について 消費税について、課税標準額の計算に用いるのは、課税資産の譲渡等の対価の額です。車の売却に際し、対価の額は「売却損益」ではなく、「売却収入」について考える必要があります。また、車の買い換えの時に中古車両を下取りに出し、下取り金額と新車の購入代金とを相殺して購入することがあります。この場合も中古車両の下取り金額を課税売上高として処理します。...