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交際費と社内飲食費
交際費制度はそのまま延長 令和4年度税制改正で、交際費の損金不算入制度および接待飲食費に係る特例については令和2年度の改正内容を踏襲し、そのまま2年間延長することとなりました。 ①支出する交際費等の額のうち接待飲食費（1人当たり5,000円を超える分）の額の50％相当額は損金算入 ②資本金又は出資金の額が１億円以下の中小企業は支出する交際費の額のうち年800万円までは損金算入 ※中小企業はどちらかを選択適用 「①について、資本金の額等が100億円を超える法人を除外」も据え置きです。 飲食費は社内・社外で対応が異なる...
今年の改正税法 完全子法人株式配当の源泉税
会計検査院は税制改正を促す為に検査 会計検査院の指摘があったので、税制改正をしました、という事例が増えています。...
法人実効税率とは
与党税制調査会で法人実効税率の引上げが検討されている旨の報道がされました。国外では法人税の最低税率を15％としてこれまでの法人税率引下げ競争に歯止めをかけ、財政基盤を強化しようとしています。 所得に課税される税が対象 法人実効税率は、所得に対して課税される税の負担割合。法人税、地方法人税、法人住民税、法人事業税、特別法人事業税の合計額が課税所得に占める割合を指します。 ...
今年の改正税法 違法無効規定の迅速な改正
違法無効ゆえの国側敗訴 最高裁判所は昨年３月11日、利益剰余金と資本剰余金の双方を原資とする剰余金の配当が行われた場合、変動する資本金等と利益積立金との金額の比例配分計算をする算式を定める政令規定が、法人税法の趣旨に反する結果をもたらす場合があり、その場合には、政令の計算規定は、違法・無効であると、判示しました。資本の分配額の計算の中に益金不算入のはずの利益が混入する結果になる、との指摘でした。 国税当局の速やかな対応...
どのくらいの規模？ 中小企業・小規模企業の定義
どのくらいの規模の会社のことをいう？ ニュース等でよく聞く「中小企業」「小規模企業」「中堅企業」「零細企業」という企業規模を表す言葉ですが、実は「中堅企業」と「零細企業」は法で定められていない、あくまでもイメージの言葉です。 「中小企業」と「小規模企業」の定義については、中小企業の経営革新や創業、経営基盤の強化等を行うべく制定された中小企業基本法によって定められています。 中小企業者の定義 業種 中小企業基本法の定義 製造業その他 資本金3億円以下又は従業員300人以下 卸売業 資本金1億円以下又は従業員100人以下 小売業...
所得税 More
ついに自宅からの申告が逆転 令和3年分確定申告状況
毎年のことのように集計期間は4月末に 国税庁は毎年、所得税等・消費税・贈与税の確定申告状況を報道発表しています。今年も去年と同様に、従来の3月末の時点でのカウントではなく、新型コロナウイルス感染症の影響により簡易な延長が認められたことを反映し、4月末までが対象になっています。 所得税等の申告人数は前年比＋1.6％の2,285万人、申告納税額は3兆7,915億円で、前年比＋19.8％とのことです。 「自宅からe-Tax」がスタンダードに...
自費診療PCR検査費用の損金性と 医療費控除の対象か否か
新型コロナ水際対策の緩和による出張再開 2022年6月1日から低リスク国・地域からの入国検査が免除されることとなり、ビジネスでの海外渡航も復活してきました。経費精算業務を見ていると、出国や帰国前の陰性証明のためのPCR検査費用の経費請求の数も増えてきています。 会社負担のPCR検査費用の法人税と消費税における取扱いと、個人で負担した場合に所得税の医療費控除となるかどうかについて考えてみます。 業務上必要な検査であれば損金となる 法人の業務遂行上で必要な費用であれば、法人の損金として計上できます。これが考え方の基本です。...
金地金の譲渡所得課税
世界的な資源価格の高騰で、金相場はうなぎのぼりです。相続で取得した金地金を換金して生活費の補てんにあてたいとき、売却代金に対する税金と、保険料の負担が気になるところです。 譲渡所得に課税 金地金の売却は、建物、株式の売却と同様に、譲渡所得に課税されます。譲渡所得は、金地金の売却代金から取得費（取得時の手数料を含めます）と譲渡費用を控除し、さらに最大50万円の特別控除を行い、所有期間が５年を超える譲渡は、その２分の１を事業所得や給与所得など、他の所得と合算して総合課税の対象となります。...
改修ローン型の控除は終了 投資型減税制度等の改正
住宅ローン控除の陰で改正 令和4年税制改正では、住宅ローン控除が大きく変更され、話題になっています。その一方、住宅ローン控除を受けられない場合の新築やリフォームに対する減税制度についても、少し手が加えられています。 投資型減税とは...
“ふるさと納税で現金がもらえる” 場合の課税関係は？
目の付け所はGoodでもやり方がNGだった 「返礼品の代わりにキャッシュがもらえる」と謳って鳴り物入りでリリースされたしくみが、各所の批判を受けて、あえなく２日で終了してしまいました。 “各自治体に直接寄附してポータルサイトの手数料の削減を目指す”としていた運用のしくみが、どこまで確立されていたのかは不明ですが、失敗の原因は、自分たちの稼ぐ方法を美化して、表面のみを取り繕おうとしたことかと思われます。 現金化のしくみ...
消費税 More
インボイス制度 適格請求書等のいらない課税取引
消費税の大原則 消費税の原則は貰った消費税から払った消費税を差し引いて残りを消費税として納付するものです。その計算を適格請求書等で確認するのがインボイス制度ですが、世の中、適格請求書等以前に領収書の貰えない取引や不要とする取引と言うものも多々あります。そこで適格請求書等がなくても課税取引と認めてくれる例を挙げてみましょう。 適格請求書等のいらない取引 ① 3万円未満の公共交通機関による旅客の運送 要は少額の交通費で今でもいちいち領収書は貰いません。 ② 3万円未満の自動販売機による購入 今でも領収書はありません。 ③...
保険代理店や保険外交員と インボイス制度
いよいよインボイスが始まります インボイス制度すなわち適格請求書保存方式の開始は2023年の10月からですが、適格請求書発行事業者になるための登録申請は既に始まっております。2022年（今年）の改正で、従来2023年3月31日までに登録申請をすることとされていた規定が緩和され2028年9月31日と大幅に延長されましたが、改正前では2023年3月31日が登録申請期限でしたから、年商1,000万円以下の免税事業者の間では、取引先との関係で適格請求書発行事業者になるかならないかは、大きな問題でした。 何故大きな問題か？...
今年の改正税法 インボイス事業者即時登録
今年の消費税法の改正とされた条文 今年の税制改正は、「所得税法等の一部を改正する法律」という全20条の一括法（所謂束ね法）でなされています。この中での消費税法の改正は、第７条で消費税本法の改正、第20条で平成28年の改正税法の消費税部分（第５条）の中の未施行条文とそれに関連する附則条文の改正をしています。...
消費税の中間申告～新年度に確認すべきことと失念対策～
消費税の中間申告と納税 事業者は、前課税期間（個人の場合は前年、法人の場合は前事業年度）の消費税の年税額（地方消費税額は含みません）が一定額を超える場合、消費税の中間申告と納税をしなければなりません。中間申告の回数は、直税課税期間の年税額に応じ、48万円超は年1回、400万円超は年3回、4,800万円超は年11回です。...
赤字でも納税の消費税は予納ダイレクト利用で先払いを⁉
消費税は滞納の多い税目 消費税は滞納の多い税金です。令和3年8月に国税庁から発表された令和2年度の滞納状況でも、新規発生滞納額が全税目の半分以上を占めていました。...
相続・贈与税 More
子の口座への入金は誰からの贈与？
かわいい子には、たくさんお金をあげたいものですが、子供の将来の生活を思って、早めに資金移動を考えることがあります。相続の際、子を遺産分割争いに巻き込みたくない気持ちも働くかもしれません。 名義預金の帰属 子の名義で預金口座を別に作って、少しずつ貯金しておくことも一つの方法です。 未成年の子に、新たに預金口座を開設して母親に現金を渡し、その口座に子の将来のための資金を振り込むよう指示していた場合、被相続人からの贈与は贈与財産か相続財産かが問題になることがあります。...
今年の改正税法 相続登記義務化と登録免許税
不動産登記法の改正で相続登記義務化 令和６年４月１日以降になると、不動産登記法の改正（令和３年４月28日公布）により、相続や遺贈により不動産を取得した相続人にとって、相続の開始があったことを知り、かつ、その所有権を取得したことを知った日から３年以内に相続登記の申請をすることが義務付けられることになりました。相続登記の義務化は、施行日前に相続の開始があったものについても、遡って適用されます。義務違反は10万円以下の過料の対象です。 「相続人申告登記」の新設...
換価分割の課税
実家の土地を相続したものの、相続人には持ち家がある場合、たとえ家族の思い出が詰まった懐かしい家であっても、取り壊して売却せざるを得なくなることがあります。このようなとき、土地の売却代金を相続人の間で分ける換価分割が行われます。 相続税と譲渡所得税...
子供のない夫婦の相続
子供のない夫婦が将来起きる相続を考えるとき、誰に自分の財産を託したいか、遺言書で自らの意思をはっきり残しておくことが大切です。 相続人の範囲 遺言書がなく、遺産分割協議もできない場合、財産は、相続人に法定相続分で引き継がれます。被相続人の配偶者は常に相続人となりますが、被相続人の外に血族がいるときは、被相続人の子供（第１順位）、被相続人の父母など直系尊属（第２順位）、被相続人の兄弟姉妹（第３順位）の順で、それぞれが配偶者とともに相続人となります。 甥、姪への予期せぬ相続...
扶養義務者間での贈与非課税
夫婦や親子、兄弟姉妹、孫など扶養義務者間で財産を移転させる場合、一義的には贈与となります。しかし、生活費や教育費、結婚費用などの贈与で通常必要と認められる範囲のものであれば非課税となる取扱いがあるので心配し過ぎることはありません。 民法と相続税法の扶養義務者の違い 民法では、直系血族、兄弟姉妹及び家庭裁判所が認めた場合は３親等内の親族を扶養義務者と定めています。また、夫婦間には扶助義務を定めています。...
その他 More
経理実務 現金勘定
経理上「現金」勘定で処理するものは？ 硬貨や紙幣といった貨幣（お金）のほかに、金融機関ですぐに換金できる通貨代用証券も含まれます。通貨代用証券とは他人振出小切手、送金小切手、郵便為替証書、配当金領収書、期限の到来した公社債利札 などです。また貨幣といっても円とは限りません。ドルや人民元等他国の通貨も「現金」勘定で処理します。 他国の通貨（外貨）の処理...
問題社員の文書による指導
口頭の注意と文書の注意の使い分け 従業員に対し業務上の問題行動があったとき、通常最初は口頭で注意するでしょう。気が付いた時その場で口頭注意するのが一般的ですが、業務上の注意を同じ人に繰り返しする場合、前に注意をした記録もなく、口頭注意の効果がない時はその社員に文書で指導をすることになるでしょう。まったく反省してない場合、指導が理解されていない場合、反論して聞き入れない時なども文書指導になるでしょう。 文書やメール等で出す前と後に確認を...
クラウド勤怠管理システムの 導入注意点
導入進むクラウド勤怠管理システム 働き方改革の推進やコロナ禍でもデジタル化が進み、労働時間の把握を重要視する動きは大きくなっています。勤怠管理もデジタルに変更するところが増え、中でもクラウド勤怠管理システムの導入が増えています。しかしシステムを導入したのに運用がうまくいかない事例もよく耳にします。その原因は何か、勤怠管理システムを軌道に乗せるにはどうするといいか、導入成功の秘訣を考えます。 システム導入を事業の発展につなげる...
年金の種類と所得金額計算
たくさんの「年金」、どれを使ってますか？ 近年、老後資金への関心から、iDeCo（個人型確定拠出年金）等の私的年金の流行が起こりました。「年金」といっても、数多くの種類があり、混同しがちです。所得金額算出の観点から分けて確認してみましょう。 公的年金等控除が適用される年金 公的年金等は、年金の収入金額から「公的年金等控除額」を差し引いて所得金額を計算します。この雑所得となる公的年金は、 ①国民年金法、厚生年金保険法、公務員等の共済組合法などの規定による年金 ②過去の勤務により会社などから支払われる年金...
NFTって何？
時々ニュースになるNFTって何？ NFT（Non-Fungible Token）は、日本語訳で「非代替性トークン」という言葉になります。よく耳にする「仮想通貨」は「代替性トークン（FT）」です。例えば1ビットコインと、他の1ビットコインは同じ価値で替えが利くものですが、NFTは「替えが利かないトークン」ということです。プロ野球選手のサイン入りバットと、市販のバットを想像すると分かり良いかもしれません。...
節税トピックス More
個人? 法人? – 法人成りによる節税 –
「法人成り」とは、個人事業主が法人化することをいいます。 一般的に法人成りすると節税になると言われていますが、それは個人から法人に変わることにより税金の取扱いが異なるためです。 給与所得控除による節税 給与所得控除とは、給与所得者にも経費を認めるもので、給与所得額に応じて決められた額を控除することができます。 給与等の収入金額 給与所得の控除額 180万円以下 収入金額×40％（65万円未満のときは65万円） 180万円超～360万円以下 収入金額×30％＋18万円 360万円超～660万円以下 収入金額×20％＋54万円...
生前にできる相続税の納税資金対策
所有地の多くを他人に貸し付けていると相続が生じた場合、地主の遺族が相続税の納税資金を作ろうとしても、貸し付けしている土地は簡単に処分することは出来ません。 その土地には、周知のとおり【借地権】という強い権利がついているからです。 「借地権」と「底地」の交換という方法 解決策の１つとしてよく利用されるのが、「借地権」と「底地」の交換という方法です。 「処分不能な土地」を「処分可能な土地」にすること。 これは、計画的に将来の納税資金確保（一部又は全部）のための一考です。...
こども手当から児童手当へ
こども手当が自民党時代の児童手当へと名称が戻り平成24年4月より金額も改定されました。 子供一人当り 3歳未満15,000円 3歳～12歳まで第一子・第二子 10,000円 第三子 15,000円 中学生は一律10,000円 また平成24年6月から前年の所得を基準に所得制限があります。 所得制限以上の場合は一人当り一律 5,000円 平成24年6月分から所得制限額 扶養親族等の数 所得額 0人 622万円 1人 660万円 2人 698万円 3人 736万円 4人 774万円 5人 812万円 6人以上 1人に付き、38万円加算...
確定申告 間違いやすい事例
１．税金のかからない収入（非課税所得） 誤事例 確定申告の時に母が遺族年金を年間110万円もらっていたので、 扶養から除いて申告した。 非課税所得のうち誤って処理してしまうことが多いのは次の３つです。 遺族年金 失業保険 所得補償保険の保険金 など 上記の遺族年金などの収入がある方でも扶養にはいれますのでご注意を！ ２．だれが申告するのか？（所得の帰属） 誤事例 父親名義の土地を息子が使わせてもらい駐車場として貸しています。 息子が借り主と賃貸契約を結び、賃貸収入も息子に入ってくるので、息子の名前で確定申告をした。...
年内まだ間に合う贈与手続きと節税対策
《贈与税の計算期間》１月１日～12月31日 《申告納付期間》２月１日～３月15日 《贈与－実際の活用法》 前もって財産を相続人へ移動することで、相続税を節税できます。 （毎年110万円までは無税で贈与することができます。） 〈Ａさんの場合〉 財産総額 ２億５千万円 相続人 妻，長男，長女 の３人 子供２人と孫２人へ110万円ずつ10年間贈与した場合・・・ （単位：万円） 贈与前項目贈与後 25,000 （1） 財産総額 20,600 ▲ 8,000 （2） 基礎控除 （5,000万円＋1,000万円×相続人の数） ▲ 8,000...
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