相続が発生したら、葬儀や死亡届を提出すること以外に、具体的にどういうことをやったらいいのか？
相続には期限（相続開始後10か月以内）がありますからできる限り早めに進められることをお勧めします。
まずは、

• 亡くなった方の財産や遺品の整理と相続人を把握することからはじめましょう。
• 不動産、預貯金、借入金などをまず調べましょう。合わせて、取引のあった銀行や郵便局

なども調べておきましょう。
はじめに被相続人の財産の総額や借入金の有無などの財産の概略を知ることが必要です。
特に配偶者がおらず、相続人が子供だけの場合には、財産の管理場所などが不明の場合もありますから早めに調べておく必要があります。

• 相続財産の調査、把握
• 相続人の確認
• 相続するかしないかの選択（相続放棄や限定承認）
• 共同相続人全員での遺産の分割についての話し合い（遺産分割協議）
• 相続税の申告と納税
• 各種の名義変更と登記手続き

遺産の確認を行い、特に資産を超える負債がある場合には「相続放棄」や「限定承認」をすることで債務の承継を免れることができます。
相続放棄や限定承認の手続きは、期限が下記のように3か月以内と定められていますから直ちに調査を行うことが必要です。通常は、財産の方が債務より多い場合には「単純承認」と言う形で「分割協議」に向かいます。

相続方法の選択は相続の開始を知った日から3か月以内に行うことが必要です。速やかに遺産の内容を確認して資産・負債の金額の調査を行い、調査の結果により、「単純承認」「相続放棄」「限定承認」※の中から選択します。

1. 相続放棄

相続放棄とは、相続人が被相続人の財産および債務の一切について相続する権利を放棄することを言います。一般には、被相続人の財産よりも債務の方が大きい場合に相続人は、相続によりかえって不利益をこうむることになります。そこで、このような場合には、相続財産を引き継がない代わりに債務も一切引き継がないという手続きをすることになります。
このように相続放棄は、相続人が全員放棄をしませんと放棄をしていない相続人が債務を引き継ぐことになりますから全員が相続放棄をすることが重要です。
また、分割協議で相続財産を引き継がないことと相続放棄とは全く意味が異なりますから注意が必要です。相続を放棄すれば第三者である債権者に対して返済義務を免れるということです。

2. 相続放棄の注意点

相続放棄は

1. 相続開始から3か月の期限があること
2. 遺産分割をしてしまってからでは、もはや相続放棄ができないこと
3. 相続放棄により次順位の相続人が発生すること

3. 放棄手続きの流れ

1. 手続きは、被相続人と相続放棄を申述する相続人の戸籍謄本と住民票を収集し、申述書に（家庭裁判所のホームページ）に記載します。
2. 戸籍等を添付して家庭裁判所（被相続人の最後の住所地の管轄）に提出する。（郵送でも可）
3. 申述後、家庭裁判所から郵便で今回の申述について間違いないか照会書による通知がありまので、同封の書類に記載して返送します。
4. 数週間内に家庭裁判所から連絡通知があります。

4. 3か月で決められない場合

3か月以内に相続放棄をするかどうか決められない特別の事情がある場合には、家庭裁判所に「相続放棄のための申述期間延長」を申請することにより、この3か月の期間を延長してもらえる場合があります。

5. 失敗しない相続放棄と注意点

自分の相続放棄が終わったからと言って安心はできません。相続放棄をすると自分は財産・債務を引き継ぎませんが、相続放棄により、相続の権利義務は、次の相続順位の相続人に移っていくからです。

財産内容が不明の場合にはとりあえず「限定承認」を行っておけば安全であるということが言えます。
ただし、限定承認を行う場合には、相続人全員の同意が必要であり、一定期間内に財産を家庭裁判所に届け出する必要があるなど相続放棄に比べて手続きが煩雑になるという欠点があります。