かわいい子には、たくさんお金をあげたいものですが、子供の将来の生活を思って、早めに資金移動を考えることがあります。相続の際、子を遺産分割争いに巻き込みたくない気持ちも働くかもしれません。 名義預金の帰属 子の名義で預金口座を別に作って、少しずつ貯金しておくことも一つの方法です。 未成年の子に、新たに預金口座を開設して母親に現金を渡し、その口座に子の将来のための資金を振り込むよう指示していた場合、被相続人からの贈与は贈与財産か相続財産かが問題になることがあります。...

不動産登記法の改正で相続登記義務化 令和６年４月１日以降になると、不動産登記法の改正（令和３年４月28日公布）により、相続や遺贈により不動産を取得した相続人にとって、相続の開始があったことを知り、かつ、その所有権を取得したことを知った日から３年以内に相続登記の申請をすることが義務付けられることになりました。相続登記の義務化は、施行日前に相続の開始があったものについても、遡って適用されます。義務違反は10万円以下の過料の対象です。 「相続人申告登記」の新設...

実家の土地を相続したものの、相続人には持ち家がある場合、たとえ家族の思い出が詰まった懐かしい家であっても、取り壊して売却せざるを得なくなることがあります。このようなとき、土地の売却代金を相続人の間で分ける換価分割が行われます。 相続税と譲渡所得税...

子供のない夫婦が将来起きる相続を考えるとき、誰に自分の財産を託したいか、遺言書で自らの意思をはっきり残しておくことが大切です。 相続人の範囲 遺言書がなく、遺産分割協議もできない場合、財産は、相続人に法定相続分で引き継がれます。被相続人の配偶者は常に相続人となりますが、被相続人の外に血族がいるときは、被相続人の子供（第１順位）、被相続人の父母など直系尊属（第２順位）、被相続人の兄弟姉妹（第３順位）の順で、それぞれが配偶者とともに相続人となります。 甥、姪への予期せぬ相続...

夫婦や親子、兄弟姉妹、孫など扶養義務者間で財産を移転させる場合、一義的には贈与となります。しかし、生活費や教育費、結婚費用などの贈与で通常必要と認められる範囲のものであれば非課税となる取扱いがあるので心配し過ぎることはありません。 民法と相続税法の扶養義務者の違い 民法では、直系血族、兄弟姉妹及び家庭裁判所が認めた場合は３親等内の親族を扶養義務者と定めています。また、夫婦間には扶助義務を定めています。...

民法の成年年齢の改正と税法 　平成30年（2018年）６月13日に民法改正法が成立し、成人年齢が20歳から18歳となりました。 　それを承けて、税法上の対象年齢を20歳から18歳に引き下げる様々な規定の改正が平成31年にありました。 以下、一覧列挙してみます。 ①相続税の未成年者控除の対象相続人 ②相続時精算課税制度における受贈者 ③直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の税率の特例における受贈者 ④非上場株式等に係る贈与税の納税猶予における受贈者 ⑤ＮＩＳＡ非課税口座開設可能居住者...

令和４年度の税制改正（資産税） （改正１）直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置 　この制度は、親や祖父母から住宅の取得資金を贈与された際に課される贈与税を非課税とする特例です。期限を２年間延長した上で、次の見直しが行われます。 １．非課税限度額の見直し 　この制度は、富裕層優遇で「格差が固定化される」という批判もありました。今回の改正で、非課税枠が縮小されます。 改正前R2.4～R3.12 改正後 耐震･省エネ バリアフリー 1,500万円 (消費税10％) 1,000万円 上記以外 1,000万円...

自身にもいつか起きる相続には、遺言を利用した被相続人の合理的な判断が欠かせません。配偶者には残された人生を安心して過ごすための財産の帰属、子供たちには将来の生活設計を考慮した財産の分配による合理的な判断が求められます。 法定相続と代襲相続の欠陥 遺言がない場合の遺産分配は、法定相続と代襲相続が基準となります。法定相続は財産の分配ルールとして、代襲相続は相続開始以前に相続人となるべき者（被代襲者）の死亡などの場合、その相続分を被代襲者の直系卑属に相続させる合理的な制度です。...

特例の趣旨は、空き家をなくすこと 相続空き家の特例（譲渡所得の3000万円特別控除）は、被相続人の居住用家屋が空き家のまま放置され、近隣の生活環境を悪化させることを防ぐためのインセンティブとして作られた制度です。担税力のある相続人にも3000万円控除のメリットを持たせ、耐震構造にリニューアルして売却させるか、取り壊して売却させることで空き家をなくすことを目的としています。 特例の対象となる居住用家屋及び敷地とは 相続空き家を売却する場合、特例が適用される家屋と敷地の要件は次の４つです。 ① 被相続人が居住の用に供していた...

被相続人の居住用家屋と敷地を相続したものの、今後住む予定がなく売却する場合、譲渡益の3000万円控除（相続空き家の特例）を受けるには、相続人の側で空き家を取り壊し、更地で売却することが現実的です。 空き家取壊しのメリット、デメリット 空き家を放置するとゴミが不法投棄され、台風で屋根が飛ばされるなど近隣に被害を及ぼして苦情を受けるリスクが生じますが、取り壊すことで回避できます。...