税務情報

新たに64万人が年金受給 　年金の受給資格を得るのに必要な保険料の納付期間を25年から10年に短縮する改正年金機能強化法が成立しました。老齢基礎年金の納付期間は現在の25年から10年に短縮されました。平成29年8月から施行され10月に第1回目が支払われます。...

年末調整関連書類と個人番号の記載 　給与所得者（従業員等）は平成28年1月以降に提出する扶養控除等申告書に給与所得者のマイナンバー（個人番号）を記載し、控除対象配偶者や扶養親族の個人番号も記載する事になっていました。但し平成28年4月1日以降に提出するものから個人番号を記載しない書類とする書類が分けられました。 ①マイナンバーの記載が必要な書類...

決算チェック①　締後給与の未払計上 　会社で是非検討したい決算項目の一つに、「締後給与」の未払計上があります。 一般的に、会社の月々の給与は、支給日の属する月の給与台帳に基づいて会計処理が行われていると思います。 一方、給与手当は「発生した期間」の費用となりますので、決算月の「給与締日の翌日から期末日までの間」に生じたものも、まだ支払は行われていませんが、当期発生の費用となります（これを「締後給与」といいます）。決算においては、決算月の「締後給与」を集計し、未払金（未払費用）で計上することとなります。 給与の締日・支給日...

ものづくり補助金とは この補助金は、中小企業・小規模事業者が取り組む、経営力向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。経営革新等認定支援機関の全面バックアップを得て事業を行う中小企業・小規模企業が対象となっています。 ものづくりという名前の補助金なので製造業関連の設備投資がイメージされますが、正式名称は「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」と言い、以下の様な内容も採択されています。 ・「麴から作った甘酒酵母パン」の開発と新市場の開発...

適年廃止後の退職金制度はどうなってる？ 　長期勤務に対する報奨と理解されている退職金制度ですが、中小企業の多くが利用してきた税制適格年金制度（適年）の廃止から4年半、この制度を導入していた企業は「中小企業退職金共済制度」（中退共）へ移行した企業が一番多かったようです。 また、平成26年度の法改正でそこから5年で多くの厚生年金基金は解散してゆくことになっています。厚生年金基金を退職金の一部にしている企業ではこの対策も考える必要があります。 退職金制度のメリット・デメリット...