2020年10月15日 | 所得税
令和２年分から適用される所得税の改正項目は多岐にわたり、基礎控除・寡婦控除・給与所得控除・公的年金等控除・青色申告特別控除の改正や、ひとり親控除・所得金額調整控除の創設などがあります。このうち所得金額調整控除は、新たに創設された制度で適用が想定されるケースも多そうです。今年の年末調整で戸惑わないよう注意しましょう。 所得金額調整控除 所得金額調整控除には、以下の二種類の控除があります。 （１）子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除...
2020年10月14日 | その他
登記簿における代表者の氏名・住所 会社の代表者については、氏名・住所が登記されています。登記されている事項が変更した場合には、その変更登記をしなければなりません（会社法第915条）。 住所の変更とは登記されている代表者の住所に変更が生じたときです。具体的には、引っ越しして住民票上の住所を移したときです。 なお、住居表示の実施や行政区画の変更により住所のうち地番まで変わった場合にも同様です（地番までの変更がない場合には法律上住所変更登記が擬制されるため登記申請は不要です）。 （例）〇〇市××町一丁目１番１号 ↓...
2020年10月13日 | その他
納税過多の連絡があってはじめて気付く?! 顧問先の経理担当者から、「区役所から『税金の納め過ぎがあるのでどうしますか？』という連絡があったのですが、どうすればよいでしょうか？」という問い合わせが続きました。7－9月にかけてこうした問題が発生するケースが近年増えています。 給与天引きで会社が納付する住民税の特別徴収税額は、給与所得者のその年1月1日に住所地のある自治体が、前年の所得に基づき計算し、5月頃税額が通知され、6月から翌年5月までで分割納付されます。...
2020年10月12日 | その他
代表取締役を誰が監督するのでしょうか 「監査」には、金融商品取引法に基づく有価証券に対する監査（上場会社）とは別に、会社法に基づく会計監査人の監査（大会社）があります。ご存じでない方も多いので、少し説明したいと思います。 大会社とは資本金が5億円以上又は負債総額が200億円以上の会社です。代表取締役は株主から会社経営についての大きな権限を委託されており、大会社ともなると会社の規模が大きいため、代表取締役の行動は特に大きな影響を与えます。...
2020年10月9日 | その他
生活の中の印鑑文化 私たち日本人の生活に、「印鑑」文化は深く根付いています。 日常生活では、銀行の登録印や申込書への押印、履歴書、役所への届出では婚姻届から転入・転出届、出生届等、ビジネス文書においては、見積書や、納品書、契約書、請求書、議事録、回覧板まで、とにかく多岐にわたる書類に押印が求められ、それが当たり前のこととして定着してきました。 コロナ禍で電子決裁の有用性見直し...
