2021年1月20日 | 消費税
車体課税（エコカー減税２年延長など） 街中で「燃費基準達成ステッカー」を貼ったクルマをよく見かけるようになりましたね。この「燃費基準」とは、国がメーカーに求める自動車の燃費性能の目標値。燃費基準を達成した自動車の普及を目的に各種減税制度が設けられています。 ガソリン車とハイブリッド車（ＨⅤ）はこれまでの基準より４割の改善が必要となる2030年度燃費基準が採用されます。基準が厳しくなるため、エコカー減税（自動車重量税）は、この達成度が高くなれば減税の割合も高くなります。令和３年度改正では、未達成でも減税の対象とされます。...
2021年1月19日 | 相続・贈与税
国際金融都市に向けた税制上の措置 日本の相続税の最高税率は55％。他国に比べて高い負担で、現行法では、日本に住む外国人が日本で死亡した場合、滞在期間が過去15年以内に10年を超えていると、国外財産にも日本の相続税が課されます｡ 今回の改正では、高度なノウハウを持つ海外の人材が日本に進出・定着しやすくなるよう、滞在期間にかかわらず、相続税・贈与税を課税しないこととなりました。 住宅取得等資金の贈与税の非課税枠拡充...
2021年1月18日 | 法人税
株式対価Ｍ＆Ａの特例制度の創設 改正会社法で創設された「株式交付制度」を用い、買収会社（株式交付親会社）が自社株式を対価としてＭ＆Ａを行う際に、対象会社（株式交付子会社）の株主の株式譲渡益の課税を繰り延べる制度が創設されます｡ 〈株式対価Ｍ＆Ａ：課税の繰延べ〉 対象会社の株主に 買収会社株式を交付 対象会社の株主が 買収会社株式を売却 課税なし(繰延べ) 譲渡益に課税 この特例税制では、事前認定を不要とし、現金を対価の一部に用いること（混合対価：総額の20％まで）も可能となります。 〈改正会社法の「株式交付制度」とは〉...
2021年1月15日 | 法人税
令和３年度の中小企業向けの税制改正は、事業再編による生産性向上を後押しするものになっています。 中小企業税制の延長・統合 次の中小企業税制が２年延長されます。 ① 中小企業者等の法人税の軽減税率 ② 中小企業投資促進税制等 ②の投資促進税制では、「商業・サービス業・農林水産業活性化税制」の対象業種を「中小企業投資促進税制」に統合します。 所得拡大促進税制の見直し（令和3年度～） 雇用者全体の給与等支給額に着目した要件に簡素化した上で、２年延長します。 〈適用要件：中小企業向け〉 改正前 改正後 ①雇用者給与等支給額が前期より増加...
2021年1月14日 | 法人税
企業向けの投資促進税制は「脱炭素」と「デジタル化」が２本柱となります。 ＤＸ投資促進税制の創設 青色申告法人がクラウド上でデータ共有するための設備投資を行った場合の特別償却制度が創設されます。 要件 ①デジタル要件 （データ連係・クラウド技術活用・情報処理認定機構の認定） ②企業変革要件 （売上高の0.1％以上の投資他） 対象資産 改正産強法の事業適応計画の認定要件を充たすソフトウェア等 (取得価額)合計300億円を限度 措置 特別償却30％・税額控除3～5％ 脱炭素に向けた投資促進税制の創設...
