2021年1月28日 | その他
テレワークを実施している割合は？...
2021年1月27日 | その他
「⑩のチェックシート」で確認を 日本商工会議所は「中小企業のための働き方改革⑩のチェックシート」（https://www.jcci.or.jp/20201111_checksheetjcci.pdf）を作成しました。これは、2019年4月から順次施行されている働き方改革関連法について、対応状況を確認するためのツールです。 大きくわけて、以下の3つが対象です。 ① 時間外労働の上限規制 ② 年次有給休暇の取得義務化 ③ 同一労働同一賃金...
2021年1月26日 | 相続・贈与税
居住用不動産を贈与したときの配偶者控除 婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2000万円まで控除(配偶者控除)できます。 この特例の適用を受けるには贈与税の申告書と次の書面の提出が必要です。 ①贈与日後10日経過後の戸籍謄本・抄本 ②同戸籍の附票の写し ③居住用不動産の登記事項証明書等 店舗兼住宅の持分贈与を受けた場合...
2021年1月22日 | その他
「子の看護休暇」とは 子供の急な発熱や体調不良、けが等は心配なものです。育児と仕事を両立する労働者にとっては、看病のために仕事を休む必要がある場合もありますね。 そのような時に取得できる休暇として、育児介護休業法による「子の看護休暇」があります。 これは、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者が、病気、けがをした子の看護、または子に予防接種、健康診断を受けさせるために、1年に5日（子が2人以上の場合は10日）まで取得できる休暇のことです。 改正法で時間単位での取得が可能に...
2021年1月21日 | その他
昨年9月､河野太郎行革相の呼びかけで始まった押印廃止の議論。今回の税制改正にも盛り込まれました。納税分野でもデジタル化・ペーパーレス化を進めるほか、スマートフォンの納税用アプリにより納税できる仕組みが導入されます。 税務関係書類の原則押印廃止 令和3年4月より､確定申告書や扶養控除等申告書などの書類の押印が不要となります。ただし、相続税の申告書に添付する遺産分割協議書（写し）など印鑑証明書を求めるものは例外として、今後も押印を求めることとしています。 改正前 改正後 押印は義務 原則：廃止 (実印や印鑑証明が必要なものは例外)...
