2021年3月10日 | 所得税
上場株式の配当金は、所得税15.315％と住民税5％が源泉徴収済みの状態で支払われますが、課税方式の選択によって税負担が異なることをご存じですか。 所得税で総合課税が有利となる場合 総合課税では、配当所得を事業所得、不動産所得など他の所得と合算して課税します。配当控除（1000万円以下10％、1000万円超5％）があるため、一般的には所得税では総所得金額が900万円未満（所得税率5～23％）の場合、総合課税が有利、900万円以上では、申告不要が有利となります。 総所得金額 所得税率（A） 配当控除（B） 判定A-B≷15.315％...
2021年3月9日 | その他
社員による横領の例は少なくありません。この間も大手広告代理店の従業員が架空の外注経費を会社に支払わせ、相手先と利益を分配していた事案が報道されました。 経営者としては、信頼していた社員の横領に「まさか、どうして？」という気持ちでしょう。しかし、他にも税金で思わぬ負担がかかる場合があることをご存じですか？ 税法の取扱い...
2021年3月8日 | 所得税
会社が出してくれない費用が対象 特定支出控除は、給与所得者が特定の支出をした場合、給与所得控除額の半分を超える部分の金額を給与所得控除後の所得金額から差し引くことができる制度です。「年間合計で給与所得控除額の半分を超える、業務に必要だけど自費のもの」がないと利用できない、かつ会社に証明してもらわなければいけないというハードルがとても高く、利用する人が少ないため、ご存じない方が多いかもしれません。...
2021年3月5日 | その他
昨年の36協定届の様式変更 昨年４月に、働き方改革に対応して、時間外労働・休日労働に関する協定届（36協定届）の様式が変更されたばかりですが、今年も４月以降、様式が変更されます。 昨年の変更では、「時間外及び休日労働を合算した時間数は、１か月について100時間未満でなければならず、かつ２か月から６か月までを平均して80時間を超過しないこと」というチェック項目が追加されました。労働基準監督署は、チェックボックスへのチェックがない届出は原則受理せず、再度の提出を求めているようです。 今年の様式変更で何が変わるの？...
2021年3月4日 | その他
管理職が意識すべき「傾聴」のポイント 思いもよらぬコロナ禍の影響により、仕事でもプライベートでも、オンラインによるコミュニケーションが増加しています。多くの企業のリモートワークは、十分な準備ができないままに始まり、「リモハラ」という言葉も生まれました。 ですが、組織内のコミュニケーションの問題はいまに始まったことではありません。企業において分業と協業を成立させるためには必須であり、これまでも組織活性化の視点で重要なテーマとされてきました。...
