2021年3月24日 | その他
源泉所得税の徴収と納税は支払者の義務 対価の支払いに際して、受取者の所得の内容に従い、支払者に源泉所得税の控除と納税義務を課している源泉徴収制度は、税の徴収側にとっては極めて便利な制度です。 源泉徴収漏れや納付遅延の延滞金は支払者側に課せられます。不合理だと思っても、税法規定に従わないと罰金が恐ろしいです。...
2021年3月23日 | その他
中小企業にも『同一労働同一賃金』適用 令和３年４月より、中小企業にも『同一労働同一賃金』が適用されます。 大企業には令和２年４月から適用され、中小企業には１年間猶予されていました。 そもそも、同一労働同一賃金とは何でしょうか？ 文字通りに解釈すれば、同じレベルの労働に同じレベルの額の賃金を支払うことと読めます。 しかし、法的には正規雇用労働者（正社員）と非正規雇用労働者（パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者）との間の不合理な待遇差の解消を目指すものです。 ...
2021年3月22日 | 法人税
清算期間中も住民税均等割は発生する コロナウイルスの感染拡大で、倒産・廃業が増え、また、余力のあるうちに事業を畳む選択も増えています。会社を解散して清算手続に入った場合も、法人税の均等割は払わなければならないのでしょうか？ 「清算＝事業を止めた」ので、「事業をしていることで所得の多寡に関係なくみんなで負担する均等割はもういらないのでは？」と思いがちです。しかしながら、税法規定からすると、「清算期間中も法人住民税の納税義務」は残ります。...
2021年3月19日 | その他
老齢厚生・基礎年金の繰上げ・繰下げとは 老齢厚生年金・老齢基礎（国民）年金の繰上げと繰下げの制度をご存じでしょうか？ 老齢厚生年金と老齢基礎年金の受給開始年齢は、共に原則65歳となっていますが、65歳になる前に受給開始する場合を繰上げ、66歳以降に受給開始する場合を繰下げといいます。なお、65歳の１年間は繰下げできません。 繰上げ・繰下げのメリット・デメリット...
2021年3月18日 | その他
事業再構築補助金とは ポストコロナ・ウィズコロナの時代に対応するため、中小事業者の思い切った事業再構築を支援し、日本経済の構造転換を促すことを目的としています。 補助対象経費 本補助金は、基本的に設備投資を支援するものです。設備費のほか、建物の建設費、 建物改修費、撤去費、システム購入費も補助対象です。新しい事業の開始に必要となる研修費、広告宣伝費・販売促進費も補助対象です。 【主要経費】 ●建物費（建物の建築・改修に要する経費）、建物撤去費、設備費、システム購入費 【関連経費】...
