土日も営業(平塚)

自社株買収M&A

会社法に新たな組織再編制度が創設された 会社法制の改正が2019年12月4日に成立し、同12月11日に公布され、本年3月1日に施行されました。この改正法で「株式交付」という新しい制度が創設されました。改正会社法により創設された「株式交付制度」とは、合併、分割、株式交換、株式移転という組織再編制度の新たな一種で、他の会社を子会社にするために株式を取得し、その対価として自社の株式を交付する制度です。 株式交換が100%の完全子会社化を目的とするのとは異なり、株式交付の目的は、議決権の50%超保有の子会社化です。...

日本経済の救世主になれるかM&A促進税制

政府がM&Aに熱い視線 経済産業省は、1年ほど前に公開した「中小M&Aガイドライン」でM&Aの後押しをする姿勢を鮮明にしています。 「中小M&Aガイドライン」によると、2025年までに、平均引退年齢の70歳を超える中小企業の経営者が約245万人おり、うち半数の約127万人が後継者未定とのことです。...

暦に従って計算する だけではない償却計算

2ヶ月の次は4ヶ月  かつて、大学教授の方が、税務専門誌の質疑応答事例の中で、7月31日使用開始した減価償却資産の月数計算について、決算期末が9月30日だったら事業供用月数は2ヶ月となり、また、決算期末が10月31日だったら、事業供用月数は4ヶ月となる、と回答していた記事がありました。 理由は民法の定めによる計算...

旭かわら版~第199号

新型市成立までの歴史 市制準備からの現在③ 市役所申請書類等の押印の見直しについて 旭かわら版特殊 スターライトポイント追加発表決定!...

中原かわら版~第152号

新型コロナウィルスのワクチン接種について 市役所申請書類等の押印に見直しについて 中原かわら版 スターライトポイント追加発行決定!...