2022年6月29日 | 消費税
今年の消費税法の改正とされた条文 今年の税制改正は、「所得税法等の一部を改正する法律」という全20条の一括法（所謂束ね法）でなされています。この中での消費税法の改正は、第７条で消費税本法の改正、第20条で平成28年の改正税法の消費税部分（第５条）の中の未施行条文とそれに関連する附則条文の改正をしています。...
2022年6月29日 | 相続・贈与税
不動産登記法の改正で相続登記義務化 令和６年４月１日以降になると、不動産登記法の改正（令和３年４月28日公布）により、相続や遺贈により不動産を取得した相続人にとって、相続の開始があったことを知り、かつ、その所有権を取得したことを知った日から３年以内に相続登記の申請をすることが義務付けられることになりました。相続登記の義務化は、施行日前に相続の開始があったものについても、遡って適用されます。義務違反は10万円以下の過料の対象です。 「相続人申告登記」の新設...
2022年6月29日 | 所得税
3年ぶりの本格有観客開催の日本ダービー 2022年5月末に行われた日本ダービーは、入場規制7万人という大規模な規制緩和が行われ、久々に競馬ファンが競馬場に集い、熱いレースを観戦しました。 2021年はネット指定席券を購入したファンに限られ、約5,000人の来場でしたし、その前はコロナにより無観客。本格的な有観客は3年ぶりです。新型コロナウイルス感染症も落ち着いており、徐々にこうした明るいニュースも増えてゆくのではないでしょうか。 基本的には一時所得...
2022年6月29日 | 所得税
退職所得は合計所得金額を構成するが 令和２年分の所得税の申告から、基礎控除ほか人的控除、給与所得控除、公的年金等控除、青色申告控除などの改正で、10万円増減や段階的減額や適用除外に伴う所得計算の複雑化が顕著になりました。 合計所得金額の多寡はこの複雑化計算の要素の一つです。そして、所得税に於いては、退職所得はこの合計所得金額の構成要素ですが、住民税での通常の退職所得は、合計所得金額の構成要素ではなく、完全分離課税です。所得税と大きく異なります。 住民税では構成しないとの確認的改正...
2022年6月29日 | 所得税
配当金を巡る３つの課税方式 上場株式の配当金が支払われる際には、所得税等が源泉徴収されます。復興特別所得税を除き、税率は、20％（所得税15％、住民税５％）です。 上場株式の配当金について総合課税を選択すると、配当控除が適用できます。上場株式の配当金について申告分離課税を選択すると、上場株式等の譲渡損失との損益通算や繰越控除の適用を受けることができます。また、申告不要（源泉分離課税）を選択することもできます。 選択の基準...
