土日も営業(平塚)

月次支援金を活用しましょう

2021年4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等に月次支援金が給付されます。 要件  以下の2つの要件を満たせば、業種や地域を問いません。 ① 対象月の緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること ② 2021年の月間売上が、2019年又は2020年の同月比で50%以上減少していること 給付額...

令和3年度キャリアアップ助成金

正社員化コースとは  キャリアアップ助成金正社員化コースは 雇用されてから6か月以上3年未満の有期雇用契約社員を正社員に転換し、転換後の賃金を転換前の賃金よりアップすることで申請ができます。受給額は中小企業で1人57万円(生産性向上要件に該当したときは72万円)です。 対象となる有期契約社員の主な条件は、 ① 正社員転換後は雇用保険に加入していること ② 社会保険に加入していること(強制加入被保険者の場合) ③ 事業主又は取締役の3親等以内の親族以外であること 令和3年度の3つの変更点...

資金繰りが怪しいと思ったら… ~ポストコロナ持続的発展計画事業~

ポストコロナ持続的発展計画事業とは  新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの中小企業者等が、売上の減少や借入の増大に直面しています。こうした中小企業者等の多くが、資金繰り計画などを作成していないために、将来の見通しが立てられていないのが現状です。この事業は、中小企業者等が基本的な内容の経営改善に取り組むことにより、資金繰りの管理や採算管理が行えるよう支援を行います。 事業の概要...

年金繰下げ増額新制度

年金繰り下げが今より有利に  あまり知られていませんが、2022年4月から年金繰下げの年齢が現在の70歳までから75歳にまで広がります。高齢でも元気な方や働いている方が増えている時代背景もありますが、政策的に年金の受給開始年齢の延長を望んでいるともいえるでしょう。  年金は原則65歳から受給開始。しかし開始年齢を1か月繰り下げるごとに0.7%増額されます。現在は70歳まで繰り下げられますが、22年4月から75歳まで選択肢が広がります。70歳から受け取れば42%、75歳から受け取れば84%の増額です。 受給の仕方...

令和3年分から ふるさと納税の申告手続簡素化

ふるさと納税の確定申告が簡単になる?  個人の所得・控除によって決まる控除上限金額までの寄附なら、自己負担が2,000円で返礼品が貰えるふるさと納税制度。令和元年度の寄附件数は約2,334万件、寄附総額は約4,875億円となり、すでに市民権を得た制度となっている印象です。...