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雇用保険申請の一部で 通帳等や身分証等の写しの提出が原則不要に

雇用保険の一部で通帳等の写しが不要に  2021年8月1日以降、雇用保険の「育児休業給付金」「介護休業給付金」「高年齢雇用継続給付金」に関して、初回の支給申請時に、申請書記載内容の確認書類として必要とされている通帳等(通帳やキャッシュカード)の写し(正しくは「払渡希望金融機関確認書類」)が原則提出不要になります。 通帳等の写しが不要となる申請書 <育児休業給付金> ・育児休業給付金受給資格確認票 ・(初回)育児休業給付金支給申請書 <介護休業給付金> ・介護休業給付金支給申請書 <高年齢雇用継続給付金>...

税務実務DXへ向けて 元帳印刷の不要化

税務処理のDXの遅れ  法人税等の申告後の関与先への申告書や総勘定元帳の提供に当たり、書類化することをせずにPDF化したものをDVDに保存する形式での提供としている税理士事務所も多いようです。 また、税務調査においては、用意しておく帳簿として総勘定元帳3年分とか5年分とかの依頼を受けてから、印刷を行うということも多いかと思います。...

災害を受けた時の 住宅ローン控除の取り扱い

今年も豪雨被害が出ています  近年、日本各地で豪雨被害が毎年発生しています。被害に遭われた方にお見舞いを申し上げます。  近年では予報精度が上がり、避難指示等の発令についても迅速に行われるようになってきました。しかし、災害が発生しそう、または発生しているその場にいる人が動かなければ、予報も避難指示も意味がありません。まずは災害が起きる前に、避難ルートの確認や情報収集の方法を考え、備えておきましょう。 災害時、住宅ローンの特例がある...

事業再構築補助金 第1回公募の採択結果を受けて

鳴り物入りで始まった事業再構築補助金の採択結果が6月18日に公表されました。公募の応募件数は22,231件で、このうち申請要件を満たしたものは19,239件。厳正に審査を行った結果、8,016件が採択されました。業種別の応募と採択割合については、日本標準産業分類で応募割合・採択割合を分析すると、特に製造業、宿泊業・飲食サービス業、卸売・小売業が多く、この3業種で全体の約6割を占めました。 都道府県別の応募状況...

ワクチン接種に駆り出された 歯科医師の報酬の課税区分

ワクチン接種拡大が最優先→歯科医の支援  2021年新型コロナの新規感染は止まりません。国はワクチン接種数を拡大させることを最優先とし、通常は口腔内にしか注射を打つことが認められていない歯医者さんをワクチン接種要員として狩り出し始めました。地元の市町村等からの依頼があって地元歯科医師会の了解のもと、普段は自身の医院をもって開業している歯医者さんも、休診日やお昼時間、夜時間など空いている時間にワクチン接種に協力しているとのことです。 ワクチン接種業務の報酬の課税...