2021年8月6日 | 所得税
オリンピックの金メダリストは13歳！ １年延期の上始まった東京オリンピックで、13歳330日の国内最年少記録を樹立したスケートボード女子ストリート金メダルの西矢椛選手。すばらしい快挙です。 実は国際オリンピック委員会（IOC）は出場選手の最低年齢を定めてはおらず、各競技が独自の基準を設けています。例えば体操は16歳から、ボクシングは18歳からです。今回のスケートボードに関しては年齢制限がありませんでした。 未成年への報奨金やスポンサー料は課税？...
2021年8月5日 | その他
雇用調整助成金の大幅増加 新型コロナウイルス感染拡大で休業を余儀なくされた企業の申請で、雇用調整助成金の給付が増えました。雇用調整助成金は企業が従業員に払う休業手当の費用を補助する制度で、仕事が減っても働く人を解雇せず、雇用を維持してもらうのが狙いです。 元々1人当たりの日額上限は8,300円でしたが、特例措置として今は売上げが大きく減少している企業には最大15,000円、助成率10分の10、原則としては13,500円、助成率最大10分の9となっています。...
2021年8月4日 | 法人税
会社標本調査とは 会社標本調査とは、我が国の法人企業について、資本金階級別や業種別にその実態を明らかにし、併せて租税収入の見積り、税制改正及び税務行政の運営等の基礎資料とすることを目的として実施しているサンプル調査です。昭和26年分以降、毎年実施しており、今回が第70回目です。令和元年度分調査結果は、活動中の内国普通法人について、平成31年4月1日から令和2年3月31日までの間に終了した各事業年度を対象として、令和2年7月31日現在で取りまとめたものです。 （本年度調査におけるサンプルは約194万社〈母集団数約276万社〉）...
2021年8月3日 | その他
キャンペーン報償でのギフト券の所得課税 保険代理店業を行っている事業者が、保険会社の推進強化月間のキャンペーンで一定の成績を上げ、報償としてギフト券をもらいました。この場合の課税関係はどうなるのでしょうか？ 事業者といっても、法人の場合と個人事業の場合の２つの形態があります。 法人＝会社の場合は、「無償による資産の譲受け」としてその事業年度の収益の額となります（＝雑収入計上します）。 個人事業者の場合も、事業を行ったことで得られたものですので、「事業に係る総収入金額」として課税対象となります。...
2021年8月2日 | その他
民法改正で個人保証に極度額の定めが必要 2020年4月１日に施行された民法の大改正が行われたことをご存じと思いますが、個人保証に極度額の定めが必要となり（改正民法第465条の2）、社員から受領する身元保証書についても極度額の定めが必要となっています。 そもそも、身元保証に関する契約については、「身元保証ニ関スル法律（以下「身元保証法」）」という、わずか６条からなる古めかしい法律があり、その中では極度額について規定されていません。...
