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送金額基準が経過措置中の国外居住親族の扶養控除適用の取扱い

ひどすぎた国外居住親族の扶養控除の適用  従前の扶養控除の基準は、「合計所得金額が38万円以下である者」と規定されていたため、“国外で所得がある国外居住親族を何人も扶養控除の対象とする”という“節税手法”が、幾つかの国の外国人コミュニティーで喧伝され、悪用されてきました。...

消費税 インボイス制度いよいよ始動

インボイス制度とは  正式には「適格請求書等保存方式」といいます。令和5年10月から導入されます。導入はまだ先の話ですが、この適格請求書等を発行できる事業者すなわち「適格請求書発行事業者」(以下登録事業者という)の届出と受付が今年の10月から始まります。インボイス制度を理解するにはまず消費税の基本的仕組みを理解してください。 消費税の基本 消費税の負担者はその名の通り消費者です。しかし消費税の納税者は消費者ではなく消費者から消費税を預かった事業者です。...

相続で所有者不明土地にしないために

高齢化で相続が増加する中、利用されない土地が増えると、所有者が判明しない、又は連絡がつかない所有者不明土地が生じます。今年4月、これらの解消を目的とした民事基本法制の見直しが行われました。 1.不動産登記制度の見直し...

採用力を上げる 求人票で押さえたいポイント

採用を成功に導くには 有効求人倍率はコロナ禍の影響もあり低調でしたが2021年6月が全国平均1.3倍と上昇傾向になってきました。採用を控えていた企業が採用活動に動き出しているのかもしれません。  採用活動は求職者に振り向いて自社に興味を持ってもらうところから始まります。採用力を上げて望むような人材に応募してもらうには何をすると良いでしょうか?...

途中入社の方の住民税の特別徴収へ の切替手続きは済んでいますか?

個人住民税の給与からの特別徴収制度  給与の支払いをする際に所得税を源泉徴収して国に納付する義務がある事業主は、原則として、個人住民税についても特別徴収をして納付する必要があります。給与所得者の個人住民税は原則として特別徴収の方法によるものとされ、従業員の希望で普通徴収を選択することはできません。...