2021年10月12日 | 消費税
取引からはじき出されないための登録？ 2021年10月1日から「適格請求書発行事業者の登録申請」が始まっています。2023年10月1日から消費税の仕入税額控除方式が、「適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）」となるためです。 消費税で仕入税額控除を取るためには、適格請求書（インボイス）が必要であり、適格請求書を交付することができるのは、税務署長の登録を受けた「適格請求書発行事業者」に限られます。適格請求書発行事業者となるためには、消費税の課税事業者となって、発行事業者登録をしなければなりません。...
2021年10月11日 | その他
社員の死亡退職の際の給与計算 在職社員の死亡退職に係る給与計算は、通常退職の手続きと、少し違ってきます。死亡後に支給期が到来する給与の振込は、本人口座が凍結されるので、遺族の口座となります。また、社会保険の脱退や埋葬料の請求等で遺族に手続きを依頼する場面も生じます。会社側も慌てず粛々と手続きを進めて下さい。 ...
2021年10月8日 | その他
ミニストップで新形態のコンビニ契約 コンビニエンス・ストアのＦＣ展開を行っているミニストップは、令和３年９月より、加盟店との契約を従来の「フランチャイズ契約」から「ミニストップパートナーシップ契約」へ見直すことになりました。 ミニストップの公表資料では、旧ＦＣ契約は次のような計算構造でした。 〈旧ＦＣ契約〉※公表資料を一部加工 収入（店舗売上高－売上原価） 本部ロイヤルティー 加盟店収入 固定費 本部利益 人件費廃棄損 加盟店利益 旧ＦＣ契約では、「店舗売上高－売上原価」（ミニストップの説明では「収入」）から、...
2021年10月7日 | 法人税
増減試験研究費割合「8％」が「9.4％」に 試験研究費の税額控除制度は、よく改正が入ります。令和３年についても見直しが行われ、令和３年４月１日から開始する事業年度については、税額控除率（一般型）は次のような計算方法になります。 〈試験研究費の税額控除〉 Ａ 控除率の算式 ＞9.4％ 10.145％＋(Ａ－9.4％) ×0.35（上限：14％） ≦9.4％ 10.145％－(9.4％－Ａ) ×0.175（下限：2％） Ａ：増減試験研究費割合...
2021年10月6日 | その他
脱税に対する罰金 脱税した儲けは、税務調査できっちりと押さえられ、本来納めるべきだった税額に加え、一種の行政罰である加算税が課せられ、さらに納付遅延に対し延滞利息に相当する延滞税もしっかりと上乗せされます。 脱税に関する報道では、末尾に、納税者のコメントとして、「国税局からの指摘を真摯に受け止め、既に修正申告を行い、納付も済ませている……」とありますが、本来納めるべきだった脱税額に加え、いったいどれくらいの罰金が追加で持っていかれるのでしょうか？ 脱税の悪質さで罰金の度合いが違ってくる...
