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バリアフリー改修促進税制

2007年1月15日 | 所得税

バリアフリー改修促進税制 借入金によりバリアフリー改修工事を含む増改築工事を行った場合、住宅借入金等の一定割合を所得税の額から控除されます。 2007年与党税制改正大綱に案として盛込まれているものです。 平成19年4月1日から平成20年12月31日までの間に、対象となる者 が自己の居住の用に供する家屋についてバリアフリーを含む増改築工事を行った場合、その住宅ローン残高(上限1,000万円まで)の一定の割合を所得税から控除することができます。 対象となる者とは ① 50歳以上 ② 要介護または要支援の認定を受けている者 ③ 障害者...

電子申告で所得税控除

2007年1月10日 | 所得税

電子申告で所得税が控除されます 所得税の提出を電子申告により行うとその者の所得税の額から5,000円が控除されます。 2007年の与党税制改正大綱に盛込まれていたもので、まだ国会での承認前のものとなりますが、現時点での適用時期等は平成19年分または平成20年分の所得税の申告書を各年翌年3月15日までに電子申告を行った場合に適用されます。 なお、平成19年にこの税額控除の適用を受けた者は平成20年分においてはその適用を受けることはできないこととされています。 これらは、政府が電子申告を普及させ効率を高めることを狙いとしています。...

リース設備資産計上義務化

2006年12月27日 | コラム

２００９年３月より上場企業から強制適用です。 従来より機械設備などをリースしている場合、リース契約がオペレーティングリース契約（中途解約が可能、リース期間満了時に返還、期間満了後に更新が可能な契約など）であればリース料を支払った時に全額を「支払リース料」として経費にできましたが、今後はどのような契約形態であっても、リース物件の価額を資産に計上して減価償却によって経費にする方法に統一されます。...

損害保険料控除の廃止

2006年12月27日 | 所得税

地震保険に加入している方、関心のある方に朗報です！ 2007年（平成19年）1月から、「損害保険料控除制度」が「地震保険料控除制度」に改正されます。 新制度適用時期 国　 税 平成１９年分以後の所得税 地方税 平成２０年度分以後の個人住民税 従来の損害保険料控除が原則廃止され、あらたに地震保険料控除が上限５万円で新設。...