2007年9月3日 | 法人税
法人税の税額控除は？ 税額控除とは計算した法人税額から直接その税額控除の額を差し引くことです。すなわち、その税額控除の金額分だけ税金が少なくなることになります。 所得税額控除 税額控除にはいくつもの種類がありますが、ほとんど全ての会社に関係のあるものとして、所得税額控除があります。 ほとんどの方は所得税は個人にかかる税金と思っていませんか？...
2007年9月3日 | 法人税
事業主の知っておくと便利なこと 事業主が出した食事代など 取引先に行く途中で昼食をとった場合の食事代 出張中に従業員と一緒に夕食をとった場合の食事代 取引先との打合せのときの飲食代 まず、事業主の食事代等は、原則として必要経費に算入できませんが、一般に出張旅費や会議費など、仕事をする上で使っているものに対しては、必要経費に算入できるものと思われます。そこで、上記の場合どうでしょうか？ 必要経費になりません。このケースで必要経費になるのであれば正直、お昼からみなさん贅沢しそうですね。...
2007年9月3日 | コラム
税金や公共料金をクレジットカ－ドで納税できる自治体が増えて来ています。 東海地方のある町では、この４月から住民税、国民健康保険料、固定資産税など１２の税金がクレジットカ－ドで納税できるようになったそうです。 納税する私たちは、クレジットカ－ドのポイントが貯まる特典はあります。 ご存じのようにカ－ドを利用して買い物をすると、加盟店は手数料を差し引かれて振り込まれます。では、納税にクレジットカ－ドを利用した場合、この手数料は各自治体が負担してくれるのでしょうか？自治体が負担すると言うことは、税金から支払うようになります。...
2007年9月3日 | 節税トピックス
この制度は 耐用年数の過ぎた借入金のない建物をお持ちの方 所得税や消費税の節税対策をされたい方 １回で多額の財産を移動させたい方 に、効果的です！！ 相続時精算課税とは・・・ ６５歳以上の親から、20歳以上の子へ2,500万円までは無税で贈与でき、2,500万円を超えると超えた額について一律で20％の贈与税が課されます。 また、親の相続税の計算の際に、贈与した金額を全て相続財産にプラスし、支払った贈与税を相続税額から控除します。 計算式 ： （贈与金額累計 － 2,500万円）×20％ 【具体例】 税金 太郎さんの場合 ＜現在＞...
2007年9月2日 | 法人税
実質的な一人会社オーナーの役員給与の給与所得控除部分の損金不算入 平成18年4月1日以後に開始する事業年度について適用されます。...
