2008年1月28日 | 法人税
修繕費と資本的支出 建物・車両運搬具・工具器具備品等は、使用していると故障したり破損したりします。そのため、定期的な管理あるいは改良等が必要となります。 このような時に支出した金額は、その支出した年度で経費にできる「修繕費」と固定資産の取得価額に加算される「資本的支出」に区分されますので特に注意が必要です。 修繕費・資本的支出の意味 （1）修繕費 修繕費とは、今までと同様に使用するために支出する、修理・維持管理・原状回復費用等をいいます。 ＜例＞ 建物の塗装を塗り直すことや建物の損壊分の補修に要した費用...
2008年1月28日 | コラム
近年、終身雇用という形は絶対的ではなくなり、転職するのが特別ではない時代になってきています。平成１９年中に会社を退職、転職された方も少なくないと思います。 日本では制度上、自分で所得を申告して、自分で納める、申告納税制度がとられていますが、会社に勤めている方については、会社自体が源泉徴収を行い、年末調整で徴収された税額について過不足を計算し、申告するため、所得（収入）が会社からの給料のみという方については特に計算等する必要はありません。...
2008年1月25日 | 節税トピックス
１．税金のかからない収入（非課税所得） 誤事例 確定申告の時に母が遺族年金を年間110万円もらっていたので、 扶養から除いて申告した。 非課税所得のうち誤って処理してしまうことが多いのは次の３つです。 遺族年金 失業保険 所得補償保険の保険金 など 上記の遺族年金などの収入がある方でも扶養にはいれますのでご注意を！ ２．だれが申告するのか？（所得の帰属） 誤事例 父親名義の土地を息子が使わせてもらい駐車場として貸しています。 息子が借り主と賃貸契約を結び、賃貸収入も息子に入ってくるので、息子の名前で確定申告をした。...
2008年1月8日 | コラム
給与所得者における住民税からの住宅ローン控除は毎年市区町村への申告が必要になります 税源移譲（「地方にできることは地方に」という理念の下、「国から地方への補助金・負担金を廃止・縮減」「地方への税源移譲」「地方交付税の見直し」を同時に行う改革です。）により所得税の税率が下がり，個人住民税の税率が上がる中，平成１９年度の税制改正において特例措置として，所得税から控除しきれなくなった住宅ローン控除額を個人住民税から控除できるようになりました。...
2007年12月18日 | 所得税
扶養控除等申告書の記入にご注意 年末調整に必要な扶養控除等申告書の記入の際、扶養親族を記入するところがありますが、奥様の収入、お子さまのバイト代などが扶養の所得限度をこえていませんか？ もし所得限度額オ－バ－となると年末調整のやり直しとなってしまいます。扶養手当の返還、所得税の追徴などが発生してしまいます。 配偶者控除の対象になれる配偶者とは 合計所得金額が38万円以下（収入金額－65万円）である配偶者であることです。合計所得が38万円を超えた場合には配偶者特別控除の対象となります。 配偶者特別控除とは...
