2010年3月7日 | 事務所通信
知っとこ！「税務の豆知識」 今月の商売のヒント：【その「ひと言」がピンチを救う】 民主党「税制改正大綱」発表～大綱から読むこれからの日本の税制のゆくえ～ 住宅取得資金の贈与税非課税枠について...
2010年2月22日 | 所得税
医療費を補てんする金額に含めなくてよいもの ‘支払った医療費から控除する必要がないもの 次のものは、「左のうち生命保険や社会保険などで補てんされる金額」欄に含めなくてよいことになっています。 お見舞い金等 死亡したこと、重度障害の状態になったこと、療養のために労務に服することができなくなったことに基因して支払を受ける保険金、損害賠償金 例 健康診断で再検査と言われ精密検査をしたところ、ガンが見つかり、このことに基因して、生命保険から保険金をもらいました。 問...
2010年2月22日 | 所得税
この時期になると、よく医療費が10万円超えなかったから今年は医療費控除が受けられないと聞きます。 10万円のみが基準ではありません。 医療費控除の計算 {(支払った医療費)-(保険金等)}-{10万円, もしくは合計所得金額×5%のいずれか少ない方} 給与収入のみの方の場合、 年収で3,116,000円未満だと上記※の部分は、10万円ではなく、 給与収入3,115,999→給与所得金額①欄1,998,400円（※2）×5％＝99,920円 ※2 3,115,999÷４＝778,000（千円未満切り捨て）...
2010年2月7日 | 事務所通信
新年のご挨拶 今月の商売のヒント：【誇り ～懐の余裕よりも、心の余裕】 「源泉徴収表の見方」～（法人税部） 「相続税の税務調査」～（資産税部）...
2010年1月28日 | 法人税
平成22年3月決算法人の申告を最後にオーナー課税廃止！ 悪名高き「特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入（一人オーナー課税制度）」が22年度改正で廃止されることとなりました。 オーナー社長が法人から一定額以上役員給与を取った場合に、その一部を経費として認めないというこの規定は、制定当初から税理士業界を始め、各種の団体から猛反発を受けていたのですが、ここにきてようやく、廃止されることになりました。平成２２年４月以降に終了する事業年度からはこの規定が適用されないこととなります。...
