2011年10月10日 | 法人税
税法は侵害規範なので文理解釈に依るべき、とは判例や学説での通説的見解です。 償却費計算規定の文理解釈 それで、減価償却の規定をみてみると、第1項で、「各事業年度終了の時において有する減価償却資産」について規定し、第2項で、適格分割等による期中移転資産について規定しています。 すなわち、 ①期末に在る資産 ②適格分割等での期中異動資産 この２つに対してしか規定は存在していないということです。そういうことからすると、この２つ以外、 ①非適格組織再編での期中異動 ②期中売買 ③期中除却・廃棄 ④その他...
2011年10月10日 | 所得税
資産形成の最初の選択肢 資産形成と言うと、海外投資信託とか、不動産投資とか、がイメージされるかもしれませんが、その前に税制メリットを享受することから始めるべきです。 掛金が所得から控除されるものに投資すれば、本来の利回りのほかに税率分のリターンがあることになります。所得税と住民税を合わせて50％の課税になっている人の場合、掛金の50％のリターンですから驚異的です。さらに、人によっては健康保険料の料額にも影響しますので、実質リターンはもっと大きいことになります。 どんなものがあるのか ①国民年金基金 ②個人型確定拠出年金...
2011年10月3日 | 法人税
組織再編と繰越欠損金の引継ぎ 法人間の取引価額は時価であることを原則とする、という時代には、法人の繰越欠損金が引き継がれたり、制限を受けたりということはありませんでしたが、平成13年の企業組織再編税制の施行に伴い、簿価での資産異動が法人間で出来るようになってからは、適格合併での繰越欠損金の引継ぎが認められるようになりました。 欠損金使用への喧しい制限 しかし、その裏側として、欠損金引継ぎに神経質な要件が規定されるに歩調を合わせて、資産受け入れ法人側の欠損金の使用制限もやかましくなりました。...
2011年9月29日 | 所得税
税務調査で否認もある 業界によっては従業員の一部を、一人親方（個人事業主）として「外注費」処理している会社も多く見かけられます。税務調査では、「外注費」ではなく「給与」になるのでは？という指摘をうけることがあります。否認されますと、給与の源泉所得税の徴収漏れとして追徴されるだけでなく、消費税について仕入税額控除の否認という、まさにダブルパンチの状態になってしまいます。 線引きはどこになるのか？ 「外注費」と「給与」の線引きについて一般的に、請負契約・委任契約・事務管理契約に基づくものは「外注扱い」...
2011年9月29日 | 所得税
寄附金控除の今年の税制改正 国、地方公共団体、日本赤十字社及び中央共同募金会等への義援金については、総所得金額等の80％を限度に寄附金控除（所得控除）ができます。 被災者支援活動を行う認定ＮＰＯ法人等が募集する特定震災指定寄附金については、もし寄附の全額がその特定震災指定寄附金だったら、総所得金額等の80％を限度に寄附額の40％を寄附金控除（税額控除で所得税の25％を限度）とすることができます。 日本赤十字社や中央共同募金会、国などに義援金として寄付する場合にも「ふるさと納税」扱いとなり、住民税の寄附金控除の額が手厚くなります。...
