土日も営業（平塚）

債務確定基準と 使用人賞与の損金算入

2011年12月1日 | 法人税

法人税法本法では、いわゆる「使用人の決算賞与」について、その事業年度末に未払経理した場合、当該賞与が損金算入となるかどうか、つまり、賞与の支払い債務が確定しているどうか、その課税要件に関する「別段の定め」がありません。 債務確定と政令の要件 別段の定めがない以上、この債務確定も公正妥当な会計基準に準拠して判断されるべきものですが、予測可能性と課税の公平性を担保する観点から、確認の意味で、法人税法施行令第72条の3にその債務確定の要件を限定列挙しています。 就業規則等に定めがない場合の要件...

損税対策を税制要望

2011年11月22日 | 消費税

厚労省の24年度税制改正要望で 厚労省は、重点項目の一つとして「社会診療報酬等に係る消費税のあり方の検討」を要望しました。これは、医療機関の仕入れに係る消費税（仮払消費税）のうち、社会保険診療に係るものは非課税用課税仕入れとなるため、この分の仕入税額控除ができず、消費者ではなく、事業者が負担する消費税、いわゆる“損税”の問題が生じているからです。 非課税はありがた迷惑...

今年の税制改正　通勤手当非課税枠縮減

2011年11月22日 | 所得税

通勤手当非課税の規定 通勤手当非課税は所得税法に定めがありますが、無制限非課税ではなく、政令で通勤手当の諸態様に応じた１ヶ月当りの非課税限度額が定められています。 通勤手当の態様と非課税限度額は次のように大きく４つに分類されます。 ①  通勤定期券の現物支給を受けている場合のその通勤定期券（10万円限度） ②  交通機関利用者の自己負担通勤費の補填として受ける通勤手当（10万円限度） ③  自転車・自動車等利用通勤者が受ける通勤手当（距離別非課税限度額） ④  上の②③の両方の利用者が受ける通勤手当（②と③の合計額で10万円限度）...

効果はいかに？グリーン投資減税

2011年11月1日 | 法人税

「再生可能エネルギー」は菅前首相の肝いりもあり、広く世間に知られることになりました。 この再生可能エネルギー導入設備を含む低炭素、少エネ設備投資に対し、グリーン投資減税（環境関連投資促進税制）が創設されました。この制度はエネルギーの安定確保、低炭素社会の実現とともに、経済成長の牽引役としても期待されています。 どんな制度？...