2012年2月7日 | 事務所通信
日本が25万円なのに対してアメリカは・・・ 平成24年度税制改正大綱のポイント 今月の商売のヒント：「商売の量質転化」は、101段目に訪れる！...
2012年2月6日 | 所得税
やはり起きていた税務係争 平成19年に相続がおき、相続税申告では3198万円余で評価した土地を、平成21年に3000万円で譲渡した事例があります。 これについて納税者が、相続税で時価課税済みなのだから、譲渡所得税が課税されるとしたら二重課税ではないか、と問うて国税不服審判所に審査請求しています。 審判所は、法律で課税を容認しているとして、訴えを棄却しています。 前提としての二重課税違法判決...
2012年1月31日 | コラム
2012年度、国内の23の調査機関による平均的な経済見通しは「政府補正予算の本格的な執行によって、景気は持続的な回復へ向かう」との見方を示し、調査機関すべてで実質ＧＤＰのプラス成長を見込んでいます。 とはいえ調査機関平均の数値は政府の見通しを下回り、実質成長率は＋2.0％（政府見通し同2.2％）、名目成長率は1.6％（政府＋2.0％）と辛い数字となりました。 ...
2012年1月27日 | コラム
養老保険の満期保険金を一時所得として受け取った場合に、支払保険料の本人負担分に加え法人負担部分も必要経費として控除できるかどうかを巡る裁判が最終決着しました。 最高裁は１月13日、収入を得るために支出した金額は一時所得の所得者本人が負担した金額に限られ、それ以外の者つまり法人が負担した保険料は含まれないと判断、一審・二審判決を取り消す逆転判決を下しました。 ...
2012年1月18日 | 所得税
所得税に関する平成23年度の税制改正は、当初案の目玉であった法案が削除され、２次改正で東日本大震災復興増税とセットで昨年11月30日成立、同年12月2日公布となりました。 平成23年度第2次税制改正 2次改正においては、幾つかの改正はありましたが、上述のとおり、目玉であった法案が削除され、大きな改正はありませんでした。 なお、住民税における退職所得の10％税額控除は廃止となりました（平成25年1月1日以後に支払われるものから適用）。 震災復興特別所得税（創設）...
