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回答者の6割超が確定申告を経験 申告する理由は医療費控除が最多

2月16日より平成23年分の確定申告が始まったが、楽天リサーチが、全国の20~69歳の男女計1000人を対象に1月26日から27日にかけて実施した「確定申告に関する調査」の結果によると、過去に確定申告をしたことがある人のうち、「自分で確定申告をした」人は全体の57.8%、「税理士などに依頼して申告した」人は8.2%で、6割以上の人が確定申告を経験していることが分かりました。  ...

地宝人の『地域再生大賞』に期待地方新聞46社+共同通信社の取組

3月18日より、観光庁などの主導で「東北観光博覧会」が行われるといいますが、どうも盛り上がりに欠けます。それより、全国46地方新聞社と共同通信社が合同で昨年から始めた『地域再生大賞』の方が、しっかり地に足を付けた取り組みとして注目されます。 識者や専門家らで「地域再生」をテーマに地方問題を話し合う「地・宝・人(ち・ほう・じん)ネット」も始めています。  ...

廃止となる教育訓練費の税額控除 適用期限を考慮して慎重な対応を

教育訓練費の税額控除が今年の3月末でいよいよ期限切れとなります。これは、中小企業が負担した教育訓練費について一定割合の税額控除を認める制度です。 人件費に占める教育訓練費の割合が0.15%以上かつ0.25%未満なら、その教育訓練費の額に「(教育訓練費割合-0.15%)×40+8%」で算出した割合を乗じた額を税額控除限度額とし、0.25%以上なら12%相当額までの税額控除が認められます。   教育訓練費は、 ① 使用人に対して教育訓練等を自ら行うために講師や指導者に対して支払う報酬、料金、謝金及び施設・設備の使用料 など、...

保険料支出と負担

負担していない保険料の控除可否  養老保険の満期がきたので、満期保険金を受け取り、確定申告をした人がいます。個人が受取った満期保険金は、一時所得として所得税・住民税の課税を受けることになります。一時所得では「収入を得るために支出した金額」は必要経費となります。 その保険が会社契約で、保険料の半分が会社負担であった場合、個人の一時所得の計算上、その会社負担保険料を必要経費として控除できるか、否か? どちらか? 税務署と納税者の主張...