2012年4月19日 | 法人税
２つの共同事業要件 法人税の条文に「共同で事業を営むための」という文言が2箇所で使われています。１つは、組織再編において、適格合併等（分割、現物出資等）を充足するための要件として、もう１つは、適格組織再編を充足した上で、被合併法人の繰越欠損金の引継及び合併法人等（分割承継法人、被現物出資法人等）の欠損金の利用制限を解除する要件として使われています。 ただ、両者はまったく同意語でないことから、前者を「共同事業要件」、後者を「みなし共同事業要件」と呼んで区別しています。 それぞれの共同事業要件と特定役員...
2012年4月15日 | 所得税
単身で日本に住所又は引き続き1年以上居所をもって、日本で所得を得ている外国人がいます。これら外国人は、日本で年末調整や確定申告をする際、本国にいる配偶者や子（16歳以上）を控除対象配偶者、控除対象扶養親族とすることができるかどうかですが、その要件は次のとおりです。 国内源泉所得の有無 妻子に本国での所得がいくらあっても日本での所得、すなわち、国内源泉所得がなければ当該控除の適用を受けることができます。もっとも、本国の妻子と「生計を一」にしているという事実（送金等）がなければなりません。...
2012年4月12日 | 所得税
申告するのは税務署だけ？ 決算月は会社の任意で決めることができますが、やはり圧倒的に多いのが3月決算。1年間の事業年度を終え、新年度を迎えるにあたり、今まさに決算申告の準備を進めているという企業も多いのではないでしょうか。 事業年度終了後に申告しなければならないのは、税務署への決算申告だけに限られません。税務署の他、どんな官公庁へ申告(申請、届出)をする必要があるのかおさらいします。 法務局への登記申請 取締役や監査役などの役員が、今回の決算に関する定時総会において任期を満了する場合は、法務局へ登記の申請を行う必要があります。...
2012年4月9日 | 事務所通信
知っとこ！税務の豆知識【国税はどちらでしょう？「法人税」「事業税」】 平成24 年度 税制改正ポイント 医療費・介護費の自己負担を軽減します。 今月の商売のヒント：「たまたま」を「必然」にするのは今日からの一歩...
2012年4月7日 | コラム
都内の商店街の昼時、屋台風のワンボックスカーが止まりました。マルコメ（本社・長野市）が今年１月に導入したキッチンカー「マルコメ号」です。車には主婦や会社員らが次々立ち寄ります。 買うのは1杯100円のみそ汁。これが、みそ製造最大手のマルコメが新たな市場を創出した業績好調のけん引車です。創業160年の老舗が、潜在需要を掘り起こすため取ったマーケティング手法は、若手中心に基本である「消費者に一歩近づく」戦術でした。...
