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こども手当から児童手当へ

こども手当が自民党時代の児童手当へと名称が戻り平成24年4月より金額も改定されました。 子供一人当り 3歳未満15,000円 3歳~12歳まで第一子・第二子 10,000円 第三子 15,000円 中学生は一律10,000円 また平成24年6月から前年の所得を基準に所得制限があります。 所得制限以上の場合は一人当り一律  5,000円 平成24年6月分から所得制限額 扶養親族等の数 所得額 0人 622万円 1人 660万円 2人 698万円 3人 736万円 4人 774万円 5人 812万円 6人以上 1人に付き、38万円加算...

近い将来の税増収プラン

財務副大臣の発言から 予算委員会で、財務副大臣が「所得再分配機能をどう取り戻すかが重要課題」とし、 ① 所得税・相続税の最高税率を上げる ② 富裕税という考え方もある ③ マチマチな税率構造を見直す と施策案を挙げていました。 ①は今、審議中の一体改革案の中ですでに上程されています。 ②と③は、多分、財務省が腹案として、すでに準備しているものなのでしょう。 富裕税をめぐる国際状況...

期限切れ欠損金の範囲 法令規定と通達規定

期限切れ欠損金とは  期限切れ欠損金は、法令上の用語でなく造語ですが、平成22年度税制改正で確実にその市民権を得ました。 この期限切れ欠損金は、清算事業年度の課税方式が「損益法」に改められたことにより、債務超過法人に青色欠損金を上回る債務免除益が生じ、担税力のない課税所得が発生してしまうことを回避する目的で、一定の条件下で清算事業年度において損金算入を認めるものです。...

中小企業特例の内外格差

大法人の100%子会社と中小企業特例 平成22年税制改正で、中小企業に有利な特例は、大法人の100%子会社には不適用、とされました。次の特例項目です。 ① 800万円以下部分への19%税率適用 ② 19%税率の15%への時限的軽減 ③ 欠損金繰戻還付不適用制度の中小企業不適用特例 ④ 同族会社の留保金課税不適用 ⑤ 貸倒引当金法定繰入率の中小企業特例 ⑥ 交際費損金不算入制度の中小企業特例 外国法人子会社への適用規定のないもの...