2012年6月1日 | 相続・贈与税
過日、国税庁から平成22年中に亡くなった人から、相続や遺贈などにより財産を取得した人に係る相続税の申告状況の発表がありました。その具体的な内容は、次のとおりです。 死亡者数・課税対象になった被相続人数 死亡者数（被相続人数）は、約120万人（前年約114万人）であり、前年対比で104.8％となっています。この死亡者数ですが、10年前（平成12年は約96万人）の25％増です。...
2012年5月31日 | 事務所通信
借入金、高いと思ったことはありませんか？ 平成24年エコカー減税 今月の商売のヒント：【「一人成功反省会」のススメ】...
2012年5月22日 | 法人税
パチンコグループの新手の節税策 今年の２月半ばのマスコミ報道によると、パチンコ店をチェーン展開する計約40の企業グループが、組織再編税制を逆手に取って、損失を膨らませる新手の節税策により、総額約1000億円の損失創生プランを実行していたが、東京国税局はこれを、限界を超えた租税回避行為にあたると判断し、行為計算否認規定を発動しました。 節税プランを生み出す無限原理 記事によると、「バブル崩壊で含み損のある株を子会社に現物出資する手口」とあり、「会社新設や合併を繰り返し」とあります。...
2012年5月18日 | 消費税
物納は最後の砦？ 国税は金銭で納付する事が原則ですが、相続税については延納によっても金銭で納付する事が難しい時は、一定の相続財産による物納が認められています。 延納とは、相続税が１０万円を超えた際に担保を提供する事によって、相続税を年賦で支払える制度です。ただこれには利子税がつきますので、実際の相続税よりも、総額では多く払う事になります。 物納は、延納でも支払えない場合に利用できる制度ですから、最終手段と言うべきものです。「金銭は老後の為にとっておいて、土地を物納して相続税を納めたい」といった方法は取れません。...
2012年5月12日 | 節税トピックス
「法人成り」とは、個人事業主が法人化することをいいます。 一般的に法人成りすると節税になると言われていますが、それは個人から法人に変わることにより税金の取扱いが異なるためです。 給与所得控除による節税 給与所得控除とは、給与所得者にも経費を認めるもので、給与所得額に応じて決められた額を控除することができます。 給与等の収入金額 給与所得の控除額 180万円以下 収入金額×40％（65万円未満のときは65万円） 180万円超～360万円以下 収入金額×30％＋18万円 360万円超～660万円以下 収入金額×20％＋54万円...
