2012年8月24日 | 法人税
会社法の位置づけ 会社法では、減資は無償減資のみと位置づけられています。旧商法のような直接的な資本金の払戻しによる有償減資はありません。 具体的には、資本金の減資は、減少する資本金を「その他資本剰余金」又は「資本準備」への振替です。簿記上、仕訳で表すと次のようになります。 「資本金場××/その他資本剰余金××」又は「資本金××/資本準備金××」 したがって、減資前と減資後の「純資産の部」の内部の変動だけで純資産の部そのものの額に何ら変動はありません。...
2012年8月9日 | 事務所通信
知っとこ!税務のマメ知識 【法人税率が引き下げられました】 事業承継、何から始める？ 今月の商売のヒント：【「これができます！」は「何でもやります」より強し】 ～路線価 4年連続下落～...
2012年8月2日 | 法人税
平成22年度税制改正前 法人税では、適格吸収合併であっても、被合併法人（消滅会社）の欠損金を引継ぐことはもちろんのこと、合併法人（存続法人）の欠損金の利用についても厳しい制限を設けています。理由は、被合併法人の収益力や含み益資産を引継ぎ、合併法人の欠損金の早期償却などの租税回避の防止です。...
2012年7月31日 | 相続・贈与税
相続分の譲渡は、あまり馴染みのない言葉ですが、民法にもその規定があることから、相続における遺産分割の一形態として利用されています。当然、相続財産が未分割であることが前提です。 相続分の譲渡とは この相続分の譲渡ですが、遺産に含まれる個々の相続財産の持分の譲渡でなく、被相続人の財産の総体、すなわち、現預金、不動産、有価証券といった積極財産と借金や債務といった消極財産を含む遺産全体について、その相続人の法定相続分の譲渡ということになります。まさに、相続人の地位の譲渡です。この譲渡は、有償、無償を問いません。...
2012年7月24日 | 事務所通信
消費税増税法案、衆議院通過！ 事業承継の準備、していますか？ 今月の商売のヒント：：【その効率化は誰のため？】 働きながら年金を受給するには？...
