2012年10月15日 | 相続・贈与税
法定相続による「不平等」を正す規定 我が国の相続法では、故人（被相続人）と相続人の身分関係に応じて、法定相続分が固定されます。しかし、例えば、被相続人の事業を無償で継続させた、被相続人に資金援助した、あるいは、長年被相続人を介護し続けた相続人が、何もしなかった相続人と相続分が同じでは、かえって不公平になります。このように、被相続人のために多大な貢献をした相続人を保護する途として、寄与分という制度があります。 寄与分が認められるハードルは高い...
2012年10月11日 | 消費税
合併前各法人の規模の合計で 合併は、合併法人と被合併法人との合体ですから、合体後の課税・免税事業者の判定は、合体前の各法人の該当基準期間の課税売上高を全部合計して、合計額が1千万円を超えるかどうかで判定します。 合併年だけは特殊な扱い ただし、合併年に限っては、扱いが少し異なります。①課税事業者である法人同士の合併、②合併法人が課税事業者で被合併法人が免税事業者であるときの合併、③合併法人が免税事業で被合併法人が課税事業であるときの合併、④免税事業者である法人同士の合併、これら４ケースがあります。...
2012年10月7日 | 事務所通信
知っとこ!税務のマメ知識 【相殺をした場合の領収書に印紙は必要？】 今月の商売のヒント：【周りを楽しませ自分も楽しむ！】 ザックリわかる！ 『ＴＰＰの影響』...
2012年10月4日 | 法人税
税務調査で必ずチェックされる「期ズレ」 決算期前後の取引で、本来決算期に上げていなければならない取引が翌期に計上されていたり、逆に翌期に上げなければいけない取引が決算期に上がっていたりすることを総称して「期ズレ」と言います。売上や仕入れの期ズレは、税務調査で必ず最初にチェックが入ります。 会計原則には、発生主義と費用収益対応の原則とがあり、基本的には「現金収支には関係なく、収益・費用の発生した時点で計上しましょう」「収益と費用をできる限り因果関係に基づいて把握しましょう」というルールに則っています。...
2012年8月30日 | 法人税
会社法の位置づけ 会社法では、有償減資による資本の払戻し（その他資本剰余金の処分による配当等）を受けた場合は、払戻しの対象となる有価証券が売買目的有価証券である場合を除き、原則として払戻し受領金額をその対象有価証券の帳簿価額から減額します。仕訳で表すと次のようになります。 現預金×× ／ 有価証券×× 法人税の位置づけ...
