2013年7月2日 | 所得税
住宅自己資金改修税額控除の３規定 住宅ローンが無くても、自己の居住用家屋について耐震化・バリアフリー化・省エネ化の改修工事をした場合に、その改修工事年の所得税から１回限り、改修工事費限度額（補助金等の交付がある場合には、その補助金等の額を控除した後の金額）の10％が税額控除される、という超短期決着型の税額控除制度があります。 適用期限延長タイプではない改正条文...
2013年6月28日 | 法人税
10％の損金不算入措置が撤廃 交際費等の損金不算入制度における中小法人に係る損金算入の特例について、定額控除限度額が600万円から800万円に引き上げられるとともに、定額控除限度額までの金額の10％の損金不算入措置が撤廃されました。 この改正は、平成25年４月１日以後開始する事業年度分の法人税について適用されています。 交際費課税の歴史...
2013年6月28日 | 法人税
Jリーグ発足20周年 Ｊリーグが今年で20周年だそうです。 ホームタウン制度など「地域密着」を理念に掲げ、放映権・グッズ販売・スポンサーシップを一元管理し、各クラブの分配する「リーグ配分金」制度、スポーツ振興くじ（toto）導入など様々な経営努力を重ね、既存の企業色・興業色の濃かったプロスポーツのビジネス手法に変わる進取的な経営の先駆として評価されるべきだと思います。 特に発足当初の「財源づくり」、スポンサーとの関係構築や調整は並大抵のことではなかったものと推察します。...
2013年6月20日 | 所得税
証券会社での捕捉管理可能、不可能の指標 今年の税制改正で、従来の仕組みを抜本的に改組することになった公社債等に係る課税制度では、実質的には、証券会社での捕捉管理が可能なもの、不可能なもの、という指標で特定公社債等、一般公社債等という分類がされています。 一般公社債等への新課税制度 一般公社債等とは、特定公社債以外の公社債や私募の各種投資信託などをいい、それへの課税方式は、次のようになりました。 ① 一般公社債等の利子については、20％（所得税15％、住民税５％）源泉分離課税が維持されます。次の②との通算はできません。 ②...
2013年6月10日 | 法人税
財務省が立法ミスで記者会見 財務省はホームページで、バリアフリー税制に関して、次のように、 ①平成29年12月31日まで期限延長し、限度額を200万円とする ②平成26年4月1日までの間の経過措置として、200万円を150万円に読み替える と、すべきところ②の規定の立法洩れをしてしまった、と書いています。 朝日新聞はフライング減税 朝日新聞の「フライング減税」というネーミングも話題を呼びました。同紙は、税制改正法で「来年４月以降」という規定を記し忘れたためで、過去に例がなく、税収減１億円、関係者は処分、と報じています。...
