2013年7月19日 | 相続・贈与税
相続税の計算方法 相続税の税額計算には一つの特徴があります。「法定相続分課税方式」であることです。これは相続税の計算を、実際の遺産分割の状況にかかわらず、一旦、法定相続人が民法の法定相続分どおりに遺産を取得したものと仮定して各法定相続人の相続税額を計算し、その仮定による税額を合計した「相続税の総額」を実際の相続した方の財産の取得状況に応じて按分するという方法をいいます。ですから、財産をどのように分けようと相続税の総額は変わりません。 相続税の「実効税率」 そこで以下の算式で計算される相続税の「実効税率」が相続対策に役立ちます。...
2013年7月12日 | 相続・贈与税
使い切れなかった教育資金への課税 一括贈与の教育資金口座は、①受贈者が30歳に達した、②口座等の残高がゼロになり教育資金口座契約を終了させる合意をした、③受贈者が死亡した、ときに終了となります。 口座終了時に、非課税拠出額から教育資金支出額（学校等以外に支払う金銭については、500万円限度）を控除する計算をし、残高が計算される場合には、上の③死亡による終了の場合を除き、その口座終了のときにその残高が贈与者から贈与されたものとされます。...
2013年7月11日 | 相続・贈与税
2013年分路線価は５年連続下落も下落幅は縮小、宮城・愛知は上昇 全国の国税局・税務署において７月１日、相続税や贈与税の土地等の課税評価額の基準となる2013年分の路線価及び評価倍率が公表された。今年１月１日時点の全国約35万６千地点における標準宅地の前年比の変動率の平均は1.8％下落し、５年連続の下落となった。 しかし、近年の下落幅の縮小傾向は続いており、2011年分以降は3.1％→2.8％→1.8％と確実に下落状況に落着きが出ている。...
2013年7月10日 | 相続・贈与税
教育資金贈与はもともと非課税では？ 学校の入学金や授業料など教育のために必要な資金を祖父母を含め近い親族からその都度贈与されていた場合、贈与税はもともと非課税です。 祖父母にとっては、一括贈与よりその都度贈与の方が感謝される回数が多くてよいのではないでしょうか。 一括贈与の新制度の利用のスタンス 課税される相続財産を減らそうと考えている人でも、一括贈与制度を利用しようとする前に、３年の時限期間（延長があるかもしれない）ギリギリ、あるいは死期が近いと判断される時まで、その都度贈与をまず優先すべきです。...
2013年7月10日 | 所得税
エンジェル株式の寄附金控除 エンジェル株式への投資額には寄付金控除の対象となるものがあります。投資額のうち1,000万円が限度です。 寄付金控除なので、合計所得の40％までの頭打ちと2,000円の足切りがあります。 なお、適用を受けて寄付金控除とした金額は、そのエンジェル株式の取得価額から控除されます。 売却時に損がなかった場合の株式譲渡益課税は20％もしくは10％なので、税率の高い高所得者にとっては、リスクヘッジのみならず節税策としても有効です。 エンジェル株式の損益通算と繰越控除...
