役員給与 二重基準による判定か

2013年8月2日 | 法人税

事前確定届出給与とは 　法人税法では、利益調整を排除する観点から、役員給与の内、原則、定期同額の給与以外は損金算入が認められていません。　　 しかし、非上場会社等にあっては、臨時的な給与であっても、「所定の時期に確定額を支給する旨の定め」を税務署に届け出ることによって、その届出に従った支給額は損金算入ができます。この役員給与が事前確定届出給与です。 届出どおり支給されなかった場合...

小規模企業共済 掛金を承継した場合の課税

2013年8月2日 | 相続・贈与税

小規模企業共済制度は、個人事業主や小規模な会社等の役員が事業をやめたり退職等をした場合に、生活の安定や事業の再建を図る資金をあらかじめ準備しておくもので、いわば経営者の退職金制度です。 この共済制度は、昭和40年から存続する制度で、掛金の全額を所得控除の対象となり、もっともオーソドックスな節税商品とし多くの事業主の方に利用されています。 一時金を受け取る場合 共済契約者（掛金を負担した人）が亡くなり、遺族が共済金を一時金で受け取る場合、その課税関係はどうなるか、です。...

改正消費税法のある改正点

2013年7月26日 | 消費税

野田政権の置き土産、消費税増税法 平成２４年8月10日の参議院本会議で消費税法改正法が可決成立し、消費税の税率は平成26年4月1日から8％，平成27年10月1日から10％へと段階的に引き上げられることになりました。 この改正法については、税率改定時の経過措置に注目が集まっていますが、次の二つの改正も興味深いところです。 グループ法人と新規設立免税事業者...

※印の「社外流出」

2013年7月26日 | 法人税

別表四の担う機能 法人税の申告書の代表頁は別表一ですが、最も中心となる頁は別表四です。会計上の利益から加算・減算という申告調整により税務上の利益（課税所得）を誘導計算する頁で、「税務の損益計算書」として機能しています。 また、別表四はその機能のほかに、「税務の貸借対照表」の役割を果たしている別表五(一)を誘導作成する機能も担っています。 税務ＢＳ誘導機能 別表五(一)は、会計決算書の貸借対照表の純資産の部（資本の部）に対応する税務版です。別表四の加算・減算項目はそれぞれ利益積立金額（別表五(一)）の増加・減少項目に連動します。...

インターネット副収入の源泉徴収 アフィリエイトは「外交員」？

2013年7月23日 | 所得税

「アフィリエイト報酬」は事業・雑所得 「インターネットで副収入！」―こんなことが言われ始めて久しいですが、「アフィリエイト」という言葉も随分浸透してきました。アフィリエイト（affiliate）とは、WebサイトにASP（アフィリエイト・サービス・プロバイダー）が提供する広告企業（クライアント）のリンクを貼り、閲覧者がそのリンクを経由して広告企業の商品購入や会員登録を行った場合に、Webサイトの管理人に報酬（売上×数％）が与えられる「成功報酬型広告」の一種です。...