2022年1月7日 | 相続・贈与税
自身にもいつか起きる相続には、遺言を利用した被相続人の合理的な判断が欠かせません。配偶者には残された人生を安心して過ごすための財産の帰属、子供たちには将来の生活設計を考慮した財産の分配による合理的な判断が求められます。 法定相続と代襲相続の欠陥 遺言がない場合の遺産分配は、法定相続と代襲相続が基準となります。法定相続は財産の分配ルールとして、代襲相続は相続開始以前に相続人となるべき者（被代襲者）の死亡などの場合、その相続分を被代襲者の直系卑属に相続させる合理的な制度です。...
2022年1月6日 | その他
65歳超雇用推進助成金 高年齢者無期雇用転換コース 50代の有期契約パート社員を雇用している事業主の方が使える助成金です。 入社から5年以内の有期雇用契約のパートタイマーの方を無期雇用契約に切り替えた場合に使える可能性があります。 受給の条件 ① 雇用されてから転換日までの期間が6か月以上5年以内であって転換日の年齢が50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者であること(定年年齢が64歳以上、または定年を廃止している場合は転換時の年齢が63歳まで申請できます) ②...
2022年1月5日 | その他
法定休日と法定外休日の違い 従業員が仕事を休む日数は労基法で定められ法定休日は少なくとも「毎週1回」もしくは「4週間を通じて4日」を与えることになっています。「4週間を通じて4日の休日」とは「就業規則などで定められた特定の4週間に4日の休日を付与する」ということです。法定休日は必ずしも曜日を特定する必要はありませんので日曜日とは限りません。会社で自由に設定することができます。...
2021年12月28日 | 相続・贈与税
特例の趣旨は、空き家をなくすこと 相続空き家の特例（譲渡所得の3000万円特別控除）は、被相続人の居住用家屋が空き家のまま放置され、近隣の生活環境を悪化させることを防ぐためのインセンティブとして作られた制度です。担税力のある相続人にも3000万円控除のメリットを持たせ、耐震構造にリニューアルして売却させるか、取り壊して売却させることで空き家をなくすことを目的としています。 特例の対象となる居住用家屋及び敷地とは 相続空き家を売却する場合、特例が適用される家屋と敷地の要件は次の４つです。 ① 被相続人が居住の用に供していた...
2021年12月27日 | その他
大正時代からある控除 生命保険料控除は、大正12年（1923年）に衆議院議員の議員立法により創設されました。他の保険料控除と比べても、昭和27年の社会保険料控除（発足当時は失業保険）、昭和39年の損害保険料控除（火災保険）と、一足早く控除制度として名乗りを上げています。ちなみに地震保険料控除は、平成18年の税制改正によりそれまでの「損害保険料控除」に代わって導入されたもので、保険料控除としては後発の制度となります。...
