2013年9月2日 | 法人税
経費処理方法のおさらい 「〇〇を今度購入しますが経費処理できますか？」とよく聞かれます。その際には、「購入金額はいくらですか？」「見積書をみせてください」と資料の提出を求めます。それは、減価償却資産をイメージして、その取得価額・資産の種類及び耐用年数によってその取扱いが違うからです。特に30万円未満の減価償却資産は、度重なる税法の改正でややこしくなっております。もう一度おさらいしておきましょう。 １．取得価額が１０万円未満のもの 取得時に全額損金経理処理ができます。(勘定科目：消耗品など) ２．取得価額が１０万円以上のもの...
2013年8月29日 | 相続・贈与税
持分払戻し請求権とは 持分会社等（事業協同組合、持分の定めのある医療法人等を含む）の法令及び定款には、多くの場合、「社員（出資者）が死亡により退社又は脱退したときは、当該社員は出資持分の払戻しを請求することがでる」、と規定されています。 出資持分は、自己の出資した財産が持分会社等においてどの程度の割合の権利を持っているかを示すものです。 この権利、具体的には、社員の法人への出資割合10％、当該法人の財産が1,000であれば、社員の法人に対する財産上の権利は100ということになります。これが持分払戻し請求権です。...
2013年8月22日 | 相続・贈与税
相続税の葬式費用の取扱い 最近書店では「エンディングノート」や「遺言書の書き方」などの書籍が目につきます。相続の話題ばかりでなく、葬儀やお墓、お寺の情報やマナー等にも関心が高いようです。近年の傾向としては、「直葬」「家族葬」などこぢんまりとした葬儀も増えているそうで、付き合いが希薄となった時勢やライフスタイルの多様化を反映しているのかもしれません。...
2013年8月12日 | 法人税
債務免除にかかる原則規定 過去に発生した未払金について相手側から受領辞退等の債権放棄の申し出を受けた場合はその時にこちら側法人の処理としては債務免除益を計上することになります。 この債権放棄が、給与等その他の源泉徴収の対象となるものである場合には、その債務免除を受けた側はその時に支払いをしたものとして所得税の源泉徴収をしなければなりません。 また、支払確定した日から１年を経過した日においてなお未払いになっている配当等又は利益処分の賞与等については、その日に支払いがあったものとみなして、所得税の源泉徴収をすることになっています。...
2013年8月12日 | 相続・贈与税
相続税・贈与税に関する国籍ルールの二度目の改正が今年ありました。 一度目の国籍ルール改正 日本の非居住者が相続贈与により国外財産を取得した場合は、日本で課税できないことになっていたころ、子を贈与税の受贈者課税のない外国に転居させ、日本非居住者にして、国外に移した財産を非課税で贈与する、という手法が富裕層の間で流行しました。極めつけが平成11年の武富士株式1600億円の無税贈与でした。...
