2013年11月11日 | 法人税
経団連の税制建議 経団連は「平成25年度税制改正提言」で「パテントボックス税制の創設」を採り上げています。日経新聞もこの提案を後押しする記事を時々書いています。 米ＩＴ企業は税務戦略が巧みで、TAX HAVENに利益を移して税逃れをしていますが、日本のTAX HAVEN対策税制は堅固なので、同じ仕組みでは税逃れ困難です。 パテントボックス税制とは...
2013年10月22日 | 所得税
収用等による資産の譲渡課税 収用等により資産を譲渡し、補償金等を取得した場合、5,000万円の特別控除や代替資産の取得による課税の繰延等といった税の優遇制度が設けられています。 前者の特別控除とは、収用等による資産の譲渡所得の金額（譲渡益）から5,000万円（譲渡所得の金額は5,000万円に満たないときはその金額）が特別に控除され、課税所得が軽減される、というものです。...
2013年10月17日 | 法人税
欠損金控除制限の新たな動き 法人税率の引き下げが政府与党で検討されるにあたり、繰越欠損金についての控除制限がその財源として議論されているようです。10月７日の日経新聞でこの事が報じられましたが、表立って議論しないことにしているらしく、「隠れた論点」と報じられていました。 現行制度になる際の周辺事情 平成23年の12月改正として、欠損金の繰越期間7年から９年に延長され、控除可能額は80％（大法人グループ内法人及び資本金１億円超法人に限る）に制限されることになり、これが現行制度になっています。...
2013年10月17日 | 相続・贈与税
親族と扶養親族 民法では、親族の範囲について定めがあり、それによると、6親等以内の血族、配偶者、3親等以内の姻族となっています。 一方、所得税法においては、親族ではなく、扶養親族についての定めがあります。 それによると、配偶者を除くところの居住者の親族（民法上の親族）並びに児童福祉法で規定する里親に委託された児童及び老人福祉法で規定する養護受託者に委託された老人でその居住者と生計を一にするもので、かつ、これらの者の合計所得金額が38万円以下である者となっています。...
2013年10月12日 | 法人税
青色申告書を提出した事業年度に生じた欠損金（以下「青色欠損金」）の繰越は、平成23年12月の税制改正において、「前7年以内に開始した事業年度」から「前9年以内に開始した事業年度」に改正されました。 なお、この改正は、平成20年4月1日以後に終了した事業年度において生じた欠損金について適用されます。 また、中小法人等以外の法人にあっては、繰越控除できるのは、各事業年度の所得の金額の80％に相当する金額が限度とされました。 連続して確定申告書の提出が要件...
