2013年12月25日 | 所得税
給与所得者は『特定支出控除』拡大(H25) スーツを着て商売をなさる方から『スーツは経費にならないのか？』という御質問がよくあります。『仕事以外にスーツなんか着ないよ！』という御不満も御尤もです。 特にH25改正で給与所得者の給与収入から差引くことができる『特定支出』に『勤務場所において着用することが必要とされる衣服を購入するための費用』が加えられたため、これを耳にした自営業者の方が、だったら個人事業主も、認めてもらおうと思っての御質問です。...
2013年12月20日 | 消費税
H23消費税法改正と届出提出の早期化 H23消費税法の改正により、このH25.1.1以降開始課税期間から、消費税の納税義務の判定項目に『特定期間』(上半期)の課税売上高(又は給与等支払額の合計額)も加わったため、従前の制度に比べて1年前倒しで課税事業者となる事業者が増えることとなりました。このことは、取りも直さず簡易課税の選択等の届出やその選択の判断時期も早まることを意味します。開業する個人事業者や新設法人では特に留意して頂きたい点です。 開業個人事業者の簡易課税選択届出書...
2013年12月13日 | 相続・贈与税
合名会社、合資会社、合同会社といった持分会社の社員のみならず事業協同組合の組合員、さらには持分の定めのある医療法人の社員（以下、社員等）の死亡に際して、当該社員等の出資持分を相続するか、それとも持分払戻し請求権を相続するかで、その課税関係は異なってきます。 持分承継に関する定款の定めがある場合 多くの場合、法人の定款等に総社員等の同意、あるいは社員等の死亡から30日以内又は60日以内にその相続人から社員等の加入の申し出があれば、社員等としての地位の承継を認める、とする定めがあります。...
2013年12月11日 | 相続・贈与税
教育資金贈与信託の平均額649万(H25.10) 当コラムでも再三ご紹介している『教育資金贈与信託』ですが、信託協会では3か月ごとにその受託状況を公表しています。H 25.9末の契約数は40,162件、信託財産設定額は2,607億円となっています。 信託財産設定額を単純に契約数で割ると1契約当たり649万円となります(H25.10)。 事前調査の贈与希望額は482万でした...
2013年11月30日 | 消費税
所得税法の中の矛盾しあう諸規定 所得税法第５条（納税義務者）は、居住者は、この法律により、所得税を納める義務がある、と規定し、第７条（課税所得の範囲）で、非永住者以外の居住者に対しては、すべての所得に課税するとしています。 従って、通常の日本人なら、全ての所得に課税なのですが、第９条（非課税所得）で、次に掲げる所得については、所得税を課さない、としています。矛盾しています。...
