2014年1月11日 | 事務所通信
知っとこ！【印紙税の非課税範囲が５万円未満に拡大】。 今月の商売のヒント：【たまには右や左、上や下を見ることも大切】 ～医療費控除～ ～ゴルフ会員権の損益通算～...
2014年1月10日 | 法人税
法人課税に関しては、「年末の大綱」とそれに先立つ「秋の大綱」（平成25年10月1日発表）があります。「秋の大綱」の主眼は、成長戦略のより一層の推進です。以下、大綱の主な改正項目をみていきます。 生産性向上設備投資促進税制の創設 産業競争力強化法の施行日から平成29年3月31日までに、一定の設備を取得等した場合には、以下の特別償却（即時償却）又は税額控除ができることとしています。 なお、平成26年3月31日以前に終了する事業年度の投資分については、平成26年4月1日を含む事業年度において相当額の償却又は税額控除ができるとしています。...
2014年1月8日 | 相続・贈与税
リスク・デメリットの予測 相続時精算課税は、何十年も後になり選択の結果がでる制度であり、その間に何が起きるかわかりません。 相続時精算課税制度の適用選択にはどんなリスク・デメリットがあるか、十分に検討する必要があります。 しかし、それでも、多分、すべてを予測し切ることは不可能です。 相続時精算課税のリスク 相続時精算課税贈与財産が無価値化になっても相続税額が発生します。 今次の基礎控除引き下げなどのような相続税制の変更に伴い、制度選択が致命的になってもリカバリー困難です。...
2014年1月1日 | お知らせ
新年あけましておめでとうございます。 2013年は大変お世話になり、誠にありがとうございました。賜りましたご支援に対し厚くお礼申し上げます。...
2013年12月25日 | 消費税
近時の消費税法の改正では、新設法人の免税期間を利用した租税回避行為に目を付けたものが続いています。H23改正の『特定期間』による納税義務の二次判定やH24改正の『特定新規設立法人の免税点制度の不適用』がこれに当たります。この他にも、設立時から課税事業者である事業者に簡易課税制度を選択させない規定がH22から設けられています。設立1・2期目の消費税の留意事項として、再確認してみましょう。 設立1･2期での調整対象固定資産の取得...
