2014年2月25日 | 法人税
設立当初から売上高が上がる法人への課税 消費税の納税義務は原則として『基準期間における課税売上高』が1,000万円を超えるかにより判定することとされています。この『基準期間』とは個人では前々年、法人では前々事業年度を指します。...
2014年2月25日 | 相続・贈与税
H25『特定障害者の贈与税の非課税信託』 平成25年の信託の税制改正は『教育資金贈与信託』の創設に話題が行きがちですが、もう一つ『特別障害者の贈与税の非課税信託』の制度拡充が行われ、『特定障害者の贈与税の非課税信託』という新制度がH25.4.1以後の信託契約からスタートしています。 従来の『特別障害者の贈与税非課税信託』...
2014年2月8日 | 法人税
小規模な同族会社の主宰者と生計を一にする配偶者その他の親族（親族等）がその同族会社から役員として受ける報酬と個人事業主と生計を一にする親族等がその事業主から受ける給与の性質は、類似しているようですが、前者は会社法及び法人税法、後者は所得税法の適用を受け、その効果には差異があります。 但し、役員報酬は「職務執行の対価」として、他方、青色事業専従者給与は「労務の対価」としてそれぞれ相当であると認められる金額が損金算入、又は必要経費算入の要件となっています。 毎月の支給額に変更があった場合...
2014年1月29日 | 法人税
権利金を取らない会社対社長の借地契約 会社と社長個人の間で土地を賃貸する際、権利金をやり取りしない場合があります。『会社も個人も一緒』という感覚も分かりますが、会社と個人は別人格。借地を建物の敷地として利用する場合には、税務上『借地権』が設定されたものとされます。 会社の土地を社長個人に貸付けした場合...
2014年1月29日 | 相続・贈与税
減額率が大きい『広大地』 相続における土地評価で『広大地』と言うのがあります。『広大地』とは、その地域における標準的な宅地に比して著しく地積が広大な宅地で、開発行為を行うとした場合に公共公益的施設用地の負担（いわゆる『潰れ地』）が必要と認められるものをいいます。ここでいう『著しく地積が広大』とは、都市計画法に基づく開発許可を要する面積（三大都市圏で500㎡、その他1,000㎡）以上のものを言います。 この『広大地』を相続税法で評価する場合、下記のような非常に大きな減額率が考慮されます。 広大地補正率＝...
