2022年1月17日 | 法人税
令和４年度税制改正（国際課税） 経済のグローバル化に伴い、国際課税制度が大きな変革期を迎える中、令和４年度では次の改正が行われています。 （改正１）過大支払利子税制の見直し 「過大支払利子税制」とは、所得に比して過大な利子を支払うことによる租税回避を防止するため、支払利子のうち所得金額の一定割合（20％）を超える金額を損金不算入とする制度です。主に国外への支払利子等が対象となります。 今回の改正では、外国法人の法人税の課税対象とされる次の国内源泉所得に係る所得の金額についても適用対象となりました。...
2022年1月14日 | 消費税
令和４年度税制改正（消費課税） 消費税については、大きな改正はありませんでしたが、令和５年10月から開始されるインボイス制度（適格請求書等保存方式）の登録方式の見直しなどが行われています。 （改正１）免税事業者の適格請求書発行事業者の登録（消費税）...
2022年1月13日 | 法人税
令和４年度税制改正（法人税・事業税） 安倍・菅政権では「成長」分野の税制支援に力を入れていましたが、今回の税制改正は「分配」を重視したものとなっています。 （改正１）賃上げ(促進)税制の見直し この制度は、平成25年に導入以来、見直しを重ね継続されていましたが、その実効性に疑問が上がっていました。今回の改正は、これまでの中でも最大規模のもの。前年度比1,000億円台後半の減税となります。 （適用対象）青色申告書を提出する法人 （適用期間）令和４年４月１日～令和６年３月31日に開始する事業年度 １．大企業向け（全企業対象）...
2022年1月12日 | 相続・贈与税
令和４年度の税制改正（資産税） （改正１）直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置 この制度は、親や祖父母から住宅の取得資金を贈与された際に課される贈与税を非課税とする特例です。期限を２年間延長した上で、次の見直しが行われます。 １．非課税限度額の見直し この制度は、富裕層優遇で「格差が固定化される」という批判もありました。今回の改正で、非課税枠が縮小されます。 改正前R2.4～R3.12 改正後 耐震･省エネ バリアフリー 1,500万円 (消費税10％) 1,000万円 上記以外 1,000万円...
2022年1月11日 | 所得税
令和４年度税制改正は「賃上げ」に重点 「成長と分配の好循環の実現」を掲げる岸田内閣。初めての税制改正は、「賃上げ税制」の見直しなど「分配」重視のものでした。 個人課税では「住宅ローン控除」が見直し 令和３年12月に閣議決定された税制大綱では、個人所得課税について、以下の「延長・拡充」「縮減」項目が記されています（国税のみ）。主な改正は次のとおりです。 延長・拡充 縮減 住宅・土地 金融・証券 13項目 ５項目 ２項目 ３項目 （改正１）住宅ローン控除の見直し 適用期限を４年延長し、控除率・控除期間・借入限度額が見直されました。...
