2014年6月2日 | 法人税
外注傭船料を原価ベースで算出 税理士会のデータベースに開示請求により開示された国税不服審判所の非公開裁決事例があります。その一つに、内航海運業の建造引当権が法人税通達で営業権とされていた10年以上前の時期のもので、興味を引くものがありました。 会社側は、子会社に支払う外注傭船料につき、子会社に赤字が出ないように子会社が負担するコストをすべて積算したものとしているが、ここには架空のコストや虚偽のコストはなく損金算入可の真正なものである、と主張しました。...
2014年5月28日 | 消費税
「消費税」は間接税です。 本年4月に消費増税率が5％から8％に上がり、来年の10月には更に10％に上がるかもしれない中で、今一度「消費税」というものの基本を知っておきましょう。 消費税は、税金を「支払う人」と「納める人」が異なる「間接税」というタイプの税金です。「支払う人」とは一般消費者です。「収める人」とは事業者です。事業者とは個人で事業を営む者と法人をいいます。事業者は預かった消費税から自分が支払った消費税を差し引いて、その残りを税務署に納めます。ですから基本的に事業者は消費税を一切負担しておりません。...
2014年5月17日 | 事務所通信
知っとこ！【消費税増税で「個人間取引」が増加する！】 今月の商売のヒント：【血の通った組織】 ～消費税 「価格転嫁の拒否」は禁止行為です～...
2014年4月22日 | 法人税
耐用年数の算出の根拠は？ 現在、税務上用いられる減価償却資産の耐用年数は『減価償却資産の耐用年数等に関する省令』(耐用年数省令)の別表に記載されているものが適用されます。『耐用年数省令』は昭和40年に公表されたものですが、もともとは昭和26年の『固定資産の耐用年数等に関する省令』を改訂したものです。 この昭和26年版には『固定資産の耐用年数の算定方式』というものが掲載されおり、耐用年数算定のルーツが示しています。 建物は『床』『構造体』など5要素で組成...
2014年4月22日 | 事務所通信
知っとこ！【相続税および贈与税の税制改正のあらまし】 今月の商売のヒント：【プラス思考が成功の邪魔をする？】 ～ついに消費税８％スタート～...
