2014年9月12日 | 法人税
移転価格税制とは？ 国内の利益を海外に移転させることを防止する目的で作られた法律です。 国内企業が、国外にある関連企業（以下「海外子会社等」という）と取引する場合、海外子会社等に有利な取引を行ってはいけませんという法律です。 独立企業間価格で行いなさい ではどうするのかと言えば、資本関係等のない第３者間での取引と同じ価格で取引をしなさいということです。 これを「独立企業間価格」と言います。 商品や製品のやり取りだけなら簡単な話ですが、これには役務の提供や無形資産の利用料等も含まれます。 中小企業の海外進出...
2014年9月8日 | その他
管理者の使命は「所管部署の業績向上・人材育成」の２点に尽きますが、その使命を果たすマネジメントの方法を目標管理制度運用上の役割として整理すると具体的になり、分かりやすくなります。 所管組織の業績向上に関する役割 業績向上の使命をブレークダウンした管理者の重要な役割は次の通りです。 役割 内容 連結ピ ン 上位組織の目標設定に参画し、その目標を自部署目標に連結 職場改革 自部署のメンバーが高い目標にチャレンジし続ける組織体質づくり 目標設定 自部署の目標とそれに連鎖する共同目標、メンバーの目標設定 組織化...
2014年9月8日 | 相続・贈与税
固都税は「相続人代表者指定届出」を提出 亡くなられた方が有していた不動産の所有権は、遺産分割協議が成立するまでの間は定まりません。法務局の登記簿上は亡くなられた方の氏名のままで、相続の権利がある方全員が所有者という状態（共有）になります。その期間の不動産に対する固定資産税・都市計画税の納税については、市役所に「相続人代表者指定届出」を提出することで、市役所との対応窓口となる相続人の代表者を定めることとなります。遺産分割協議が成立し、相続登記が済めば、新たな所有者の方に納付書が送付されます。 未分割遺産の不動産所得（所得税）...
2014年9月2日 | 法人税
租税公課のうち損金の額に算入される租税について、いつの時点で損金となるのか、法律上、具体的な定めはなく、単に、「債務の確定」が要件となっているにすぎません。 課税実務では、租税公課の債務確定時期ついて、一般的に、申告納税方式による租税と賦課課税方式の租税とに大別して、損金算入時期を具体的に明示しています。 申告納税方式と賦課課税方式 申告納税方式による租税については、当該納税申告書が提出された日の属する事業年度とし、更正又は決定に係る租税についてはその更正又は決定があった日の属する事業年度とされています。...
2014年9月2日 | その他
専業主婦大勢の成立 出産・子育ての機能は核家族化した家庭に委ねられることになり、出産・子育ての機能を一身に担う女性の専業主婦化社会が出現しました。家庭収入の確保が男の役割になり、男女役割分担社会が成立しました。 専業主婦大勢の崩壊の過渡期 しかし、高度経済成長の終焉と、男の家庭収入確保能力の減退、女性の社会進出の普遍化と共に、仕事も家事育児も男女共同参画が求められる社会になりました。...
