2022年1月24日 | その他
新住宅ローン控除は借入限度額を４区分 令和４年度以後の住宅ローン控除は、控除率、控除期間が見直され、環境性能に応じて、借入限度額が４つに区分されます。 〈令和４年度税制改正後の借入限度額〉 新築時 改正前 令４･５ 令６･７ 長期優良住宅 5,000万 5,000万 4,500万 ゼロ･エネルギー･ハウス 4,000万 4,500万 3,500万 省エネ基準適合住宅 4,000万 4,000万 3,000万 その他 4,000万 3,000万 2,000万 ＺＥＨ（ゼロ・エネルギー・ハウス）とは...
2022年1月21日 | 法人税
非居住者所有の不動産賃料に係る源泉税 社宅物件を探している関与先さんから、「仲介業者から家主が海外居住者の場合に対応可能かどうか聞かれたが、どういう意味か」との質問を受けました。...
2022年1月20日 | その他
求人サイト経由採用がハロワ採用より多い 求人情報協会の集計結果によると2021年10月の求人広告の職種分類別件数が全体で922,904件あったそうです。前年同月比では20.2％の増加です。雇用形態別でも正社員が同＋41.1％、アルバイト、パートが＋11.8％、契約社員他が＋19.1％と求人は回復傾向です。...
2022年1月19日 | その他
企業に働いている方1100人に調査 公益財団法人日本生産性本部が2021年10月に行った働く人の意識調査（2020年5月から4半期ごとに調査）によると、コロナ禍の長期化で働き方や業務内容、運営形態などが見直され、その影響は社会・経済の仕組みの変化にも及んでいます。...
2022年1月18日 | その他
令和４年度税制改正（納税環境整備） （改正１）税理士制度の見直し １．税理士業務のＩＣＴ化の努力義務 税理士は、業務のＩＣＴ化等を通じて納税義務者の利便の向上等を図るよう努めるものとする規定が創設されます。 ２．税理士試験の受験資格見直し 若年層の税理士試験の受験を容易にし、多様な人材確保を図るため、受験資格が緩和されます（会計科目の受験に、受験資格が不要となります）。 ３．税理士法人の業務範囲の拡大...
