2014年9月18日 | 消費税
消費税の中間申告 消費税は決算によって申告した前年度の消費税額（国税部分の金額）によって、その年度に中間で申告する消費税の回数が異なります。 48万円超400万円以下は１回 400万円超4,800万円以下は３回 4,800万円超は11回となります。 申告と言っても特に大きく業績が変動していない場合は、既に税務署の方で計算してきた申告書に署名押印をして提出するだけです。 そして中間申告額は、年１回の場合は前年消費税額の1/2、年３回の場合は前年消費税額の1/4、年11回の場合は前年消費税額の1/12、となっておりました。...
2014年9月18日 | その他
管理者の使命は、所管部署の業績向上と人材育成にありますが、ともすると目標管理制度の運用が成果重視に行き過ぎた結果、人材育成が不十分になった、との反省が多くの企業でなされています。 人材育成の本質な目的 企業にとって“人材のあるべき姿”は、次の２つの面を兼ね備えていることであり、人材育成の本質的な目的といえましょう。 [人材のあるべき姿] １．仕事の遂行能力が高い人材 ・仕事の基礎的な技能、専門知識・技術の活用能力が高い。 ・仕事の段取り、実行能力が高く、 完遂できる力量を持っている。...
2014年9月18日 | その他
気をつけたい情報漏えい...
2014年9月18日 | その他
介護職等の資格取得も使える 雇用保険の教育訓練給付は労働者や離職者が自ら費用を負担して、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講終了した場合、その費用の一部を支給するものです。 平成26年10月からの給付内容が拡大され、中長期的なキャリアアップ支援の為、厚労省が専門的・実践的な教育訓練として指定した講座（医療福祉、技術系等）を受講した場合に給付金の割合が上がります。 給付金の引き上がる講座とは...
2014年9月18日 | 所得税
ソフトの著作権は製作者に帰属します コンピューターのアプリケーションソフトやシステムソフトの開発にあたって、しばしば問題となるのはその著作権です。 著作権は、本来その製作者に帰属します。下請けや外注として依頼されてソフトの開発をしたとしても、著作権は依頼を受け製作した下請け企業や個人に帰属します。 トータルのシステムを企画開発立案したとしても、個々のソフトを外注や下請けに依頼した場合、個々のソフトの著作権は依頼を受けた外注先や下請け先に帰属します。 著作権は無方式主義です...
